本文へ進む
会社の未来を、次のステージへつなぐ。
ホーム › 会社売却(譲渡)ガイド

合同会社はM&Aできる?売却手順と3つの注意点

合同会社はM&Aできる?売却手順と3つの注意点のイメージ写真

公開: 2026-11-15 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 合同会社のM&Aは可能で持分譲渡や事業譲渡などの手法が選べる
  • 持分譲渡には定款変更がない限り出資者全員の同意が必須となる
  • 買い手の要望に応じて事前に株式会社へ組織変更する選択肢もある

合同会社であってもM&Aによって第三者へ会社を売却・買収することは法的に何ら問題なく可能です。ただし、出資者全員の同意原則や持分譲渡の手続きなど、株式会社とは異なる会社法上のルールが存在するため事前の正しい理解が欠かせません。

合同会社のM&Aは可能か?株式会社との違い

合同会社(LLC)は、2006年の会社法改正によって創設された比較的新しい会社形態です。設立費用の安さや意思決定の柔軟さから近年設立件数が増加していますが、事業規模の拡大やオーナーの引退に伴い、M&Aによる売却を検討する企業が増えています。

持分会社特有のルールと所有・経営の一致

株式会社では「所有と経営の分離」が基本原則となっており、株主と取締役は別個の存在です。そのため、株式を買い取ることで経営権を速やかに取得できます。

一方、合同会社は「持分会社」に分類され、「所有と経営の一致」が原則です。出資者である「社員」が同時に会社の業務執行権を持ちます。会社法上、合同会社の社員の持分を他人に譲渡する場合、定款に別段の定めがない限り「総社員の同意」が必要です。共同出資者がいる場合、1人でも反対すれば持分を譲渡できない点が株式会社との大きな違いとなります。

株式会社への組織変更が必要なケースとは

買い手側企業が上場企業や大手企業の場合、合同会社のまま買収することを敬遠するケースが見られます。合同会社は決算公告の義務がないことや持分譲渡の手続きが一般的でないことから、デューデリジェンス(買収監査)や統合作業(PMI)に手間取ることが懸念されるためです。

そのため、M&Aの交渉過程で「株式会社へ組織変更してから譲渡すること」を買い手から条件として提示されることがあります。組織変更には債権者保護手続きなどを含め、おおよそ2か月から3か月程度の期間と、官報公告費用や登録免許税など約10万円から15万円の実費が必要です。

主な売却手法3つの特徴と選択基準

合同会社のM&Aで活用される主な手法には、持分譲渡、事業譲渡、そして組織再編(合併・会社分割)があります。

手法1:持分譲渡

株式会社の「株式譲渡」に相当する手法です。売り手社員が保有する持分を買い手へ譲渡し、対価を受け取ります。会社そのものを包括的に引き継ぐため、許認可や従業員との雇用契約、取引先との契約関係を維持しやすいメリットがあります。社員全員の同意を取り付けることができれば、手続きは比較的迅速に進みます。

手法2:事業譲渡

会社全体ではなく、特定の事業部門や資産・負債のみを個別に売却する手法です。不採算部門を切り離して主力事業のみを残したい場合や、買い手が簿外債務の引き継ぎを回避したい場合に選ばれます。事業譲渡を行うには、原則として総社員の過半数の同意(業務執行社員がいる場合は業務執行社員の過半数の決定)が必要です。個別の契約関係や許認可の再取得が必要となるため、持分譲渡に比べて移転手続きの負担は大きくなります。

手法3:組織再編(合併・会社分割など)

買い手企業と合同会社を直接合併させたり、会社分割を行って事業を買い手へ承継させたりする手法です。合同会社と株式会社の間でも吸収合併や吸収分割を行うことは法的に認められています。ただし、債権者保護手続きなどの厳格な法定手続きが必要であり、完了までに最低でも1か月以上の公告期間を要します。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

会社の価値は集客力で変わる。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。

無料で記事を作る →

成立までの進め方5ステップ

もし事業の継続やイグジットを検討しているなら、適切な準備期間を確保して計画的に進めることが不可欠です。合同会社のM&Aは、以下の5つの段階を経て進めます。

ステップ1:現状把握と企業価値の算出

自社の財務状況、知的財産、取引先との関係などを整理し、どの程度の価格で売却可能かを試算します。一般的な企業価値評価では、純資産に営業利益の2年から5年分程度を加算する方式などが用いられます。

ステップ2:アドバイザー選定と買い手探し

合同会社の取引実績を持つM&A仲介会社やFA(ファイナンシャルアドバイザー)を選定します。秘密保持契約(NDA)を結んだうえで、社名を伏せたノンネームシートを作成し、候補企業への打診を開始します。

ステップ3:トップ面談と基本合意書の締結

関心を示した買い手候補と経営理念や事業ビジョンについて面談を行います。売却金額、スケジュール、雇用維持などの基本条件について合意に達したら、基本合意書(LOI)を締結します。

ステップ4:デューデリジェンスの実施

買い手側が公認会計士や弁護士を起用し、財務、税務、法務、労務などのリスクを調査します。合同会社は決算公告を行っていないため、過年度の総勘定元帳や税務申告書、労務管理書類の開示を細かく求められます。

ステップ5:最終契約締結とクロージング

最終譲渡契約書を締結し、対価の支払いと持分の移転、代表社員の変更登記を行います。定款変更や総社員の同意書の作成など、持分会社ならではの法定書類を漏れなく揃える必要があります。

失敗を防ぐための3つの注意点

合同会社ならではの特性を理解していないと、最終段階で取引が破談する恐れがあります。特に注意すべき事項を解説します。

注意点1:共同出資者全員の同意取得

出資者が複数いる場合、あらかじめM&Aに対する意向を統一しておく必要があります。定款に「業務執行社員の過半数の同意で持分譲渡できる」といった別段の定めがない限り、1人でも反対する社員がいると持分譲渡契約は成立しません。過去に親族や知人から少額の出資を受けたまま連絡が取りづらくなっているようなケースでは、早期に持分を買い取っておくなどの対策が求められます。

注意点2:決算書や帳簿の透明性の確保

合同会社は株式会社のような決算公告の義務がありません。その反面、買い手からは財務諸表の信頼性を疑われやすい傾向があります。適正な会計基準に基づいた記帳が行われていない場合、デューデリジェンスで多額の簿外債務や未払残業代を指摘され、大幅な減額要求や破談につながるリスクがあります。

注意点3:譲渡対価にかかる税金の把握

個人が持分を譲渡した場合、売却益(譲渡所得)に対して所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて20.315%が課税されます。事業譲渡を選択した場合は会社に法人税等が課税され、その後オーナー個人へ資金を配当等で移転させる際にさらに課税が発生する場合があります。税務の取り扱いは個別の状況で異なるため、詳細は国税庁の最新情報を確認するか税理士などの専門家へ相談してください。

また、中小企業の円滑な事業承継やM&Aを支援する施策については、中小企業庁の事業承継支援に関するガイドライン等も参考になります。

よくある質問

Q. 合同会社は株式会社より売却価格が安くなりますか?
A. 会社形態そのものを理由に売却価格が安くなることは通常ありません。企業価値は事業が生み出す収益力や資産状況で評価されます。ただし、買い手企業が限定されるケースがあるため、適切なマッチングが重要です。
Q. 株式会社へ変更してから売却すべきですか?
A. 買い手の属性によります。大手企業や上場企業へ売却する場合は株式会社化を求められることが多いですが、同規模の中小企業や個人が買い手の場合は合同会社のまま持分譲渡するほうが費用と時間を節約できます。
Q. 一人合同会社でもM&Aはできますか?
A. 問題なく可能です。出資者が1人(単独社員)の場合、他者の同意を得る必要がないため、株式会社の株式譲渡よりも意思決定が迅速に進む利点があります。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

北海道函館市【中国料理 東春】業歴の長い中華料理店|北海道の事業承継案件
愛媛県松山市【くさかべ書店】書籍の配達がメイン!市の中心部の商店街に店舗を構える地域密着型の書店|愛媛県の事業承継案件
北アルプス中心部に位置する山小屋|長野県の事業承継案件
福岡県糸島市【アプレ有限会社】全国初の竹ぬか床と純国産めんまを製造する漬物製造業|福岡県の事業承継案件
→ 案件をすべて見る

事業者向け:記事制作サービスのご案内

会社の価値は集客力で変わる。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。

事業者向けの記事制作を見る →

商工会議所・よろず支援拠点などが開く、事業承継・M&Aのセミナーと相談会を、地域ごとに一覧にしました。登録は無料です。
資金繰りの相談会カレンダーを見る →