合同会社を売却する手順と株式会社化の要否
この記事の要点
- 合同会社は持分譲渡または事業譲渡の手法で第三者へ売却可能
- 持分譲渡による売却は定款の定めがない限り社員全員の同意が必要
- 買い手を広げるため売却前に株式会社へ組織変更する選択肢もある
合同会社(LLC)は、株式会社と同様に持分譲渡や事業譲渡を通じて第三者へ会社を売却できます。ただし、所有と経営が一致している性質上、持分譲渡による会社全体の売却には原則として「社員全員の同意」が必要です。
本記事では、合同会社を売却する具体的な2つの手法、手続きの流れ、株式会社との違いによる注意点や失敗例について解説します。
合同会社を売却する2つの主な手法
合同会社を第三者に売却する場合、一般的に「持分譲渡」または「事業譲渡」のいずれかのスキームを選択します。
1. 持分譲渡(会社全体の売却)
持分譲渡とは、合同会社の出資者である「社員」が保有する持分を買い手に譲渡し、経営権を移転させる手法です。株式会社における「株式譲渡」に相当します。
会社ごとの包括的な承継となるため、事業用資産、負債、許認可、従業員との雇用契約などをそのまま引き継げる利点があります。譲渡対価は出資者個人に直接支払われます。
ただし、会社法第585条により、持分の譲渡には定款に別段の定めがない限り「社員全員の一致」が必要です。共同出資者が複数いる場合は、事前に意思統一を図っておく必要があります。
2. 事業譲渡(事業の一部の売却)
事業譲渡は、会社が営む事業用資産、ノウハウ、取引先との契約関係などを個別に買い手企業へ売却する手法です。合同会社そのものは存続させ、特定の事業部門やWebサイトだけを切り離して現金化したい場合に適しています。
譲渡対価は会社に入金されるため、売却益は法人の収益として法人税等の課税対象となります。また、取引先との契約や従業員の雇用契約を個別に再締結または承継同意を得る必要があるため、手続きの手間が増える傾向があります。
合同会社の売却相場と企業価値の算出方法
合同会社の売却価格は、会社の業績や資産規模によって大きく変動します。一般的に中小企業や小規模事業者のM&Aでは「年買法(時価純資産+実質営業利益の1〜3年分)」を用いて試算することが多く見られます。
実質営業利益とは、役員報酬の適正化や私的経費の控除を行った後の実質的な収益力です。業種や成長性によっては営業利益の5年分以上が評価される場合もありますが、多くの中小規模案件では1〜3年分程度がひとつの基準となります。
資産が少なく利益規模が小さいスモールM&Aの場合、数百万円程度から取引されるケースもあれば、堅実な黒字経営や独自の特許技術を持つ企業では数千万円から数億円の価格が付くケースもあります。

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合同会社を持分譲渡によって売却する一般的な流れは以下の5段階です。
1. 売却方針の決定と専門家への相談
売却の目的、希望売却価格、売却時期を明確にします。合同会社のM&Aを扱う仲介会社やM&Aプラットフォームを選定し、秘密保持契約(NDA)を結んだうえで簡易的な企業価値評価を実施します。
2. 買い手候補の選定とトップ面談
会社名を開示しない匿名の概要書(ノンネームシート)を作成し、買い手候補を探索します。関心を示した買い手と詳細資料の開示、および経営者同士のトップ面談を実施し、事業の将来性や経営方針のすり合わせを行います。
3. 基本合意書の締結
双方が譲渡条件(譲渡価格、スキーム、引き継ぎ期間など)に大筋で合意したら、基本合意書(MOU)を締結します。基本合意書には、一定期間の独占交渉権が盛り込まれるのが通例です。
4. デューデリジェンス(買収監査)の受け入れ
買い手側が公認会計士や弁護士などの専門家を派遣し、対象会社の財務、税務、法務、労務のリスクを精査します。過去の決算書、契約書、総勘定元帳、従業員の勤怠記録などを速やかに提出できるよう準備を整えます。
税務上の申告や各種手続きの確認については、国税庁の情報を事前に確認し、未払いや申告漏れがないかを整理しておくことが大切です。
5. 総社員の同意と持分譲渡契約の締結
デューデリジェンスで重大な問題が見つからなければ、最終譲渡契約書(SPA)を締結します。合同会社では「総社員の同意書」を作成し、持分の譲受人を新たな社員として加入させる(または既存社員の持分を移転する)手続きを行います。対価の決済が行われ、代表社員の変更登記などを経て引き継ぎが完了します。
合同会社を売却する際の注意点と失敗例
合同会社は株式会社に比べて設立費用が安く経営の自由度が高い反面、売却時には特有のハードルが生じることがあります。
社員の反対により売却が破談したケース
合同会社では、持分の所有割合にかかわらず、各社員が均等に議決権を持つのが原則です。資本金を全体の9割出資している代表者であっても、1割出資している共同経営者が反対した場合、定款の変更や持分譲渡の同意が得られず、売却手続きが頓挫してしまった失敗例があります。
共同出資で設立している場合は、M&A活動を始める初期段階で定款の規定を確認し、「業務執行社員の過半数の同意で譲渡可能とする」といった別段の定めを置くか、事前に相手の合意を取り付けておくことが不可欠です。
買い手企業の理解不足による敬遠
中小企業のM&A市場では、株式会社の売買が取引全体の9割以上を占めています。そのため、買い手企業やM&A仲介会社の中には、合同会社の法務手続きや持分譲渡の経験が乏しく、検討を敬遠するケースが2分の1ほどの確率で発生します。
買収後に買い手側が親会社・子会社の関係を築く際、合同会社の持分保有に不慣れな法務部門から難色を示されることもあります。
売却前に株式会社へ組織変更すべきか
合同会社の売却を円滑に進めるため、売却前に株式会社へ組織変更を行う選択肢もあります。
株式会社化のメリット
- 買い手の心理的抵抗を減らせる: 一般的な株式譲渡スキームで売却できるため、買い手の母数が広がりやすくなります。
- 株式の持ち分に応じた意思決定が可能になる: 所有と経営が分離され、持分割合に応じた議決権行使ができるため、投資ファンドや大手企業が買収しやすくなります。
組織変更にかかる費用と期間
合同会社から株式会社への組織変更には、おおよそ1.5ヶ月から2ヶ月程度の期間を要します。会社法に基づき、官報への公告掲載(1ヶ月以上の異議申述期間の確保)が義務付けられているためです。
費用面では、官報公告費(約3万〜4万円)や登録免許税(資本金額に応じて約6万円〜)、司法書士報酬などを合わせて15万円から30万円程度の費用が発生します。
小規模な事業譲渡や個人への売却であれば合同会社のままでも支障なく成約できるケースが多いですが、買い手候補を上場企業やファンドまで広げたい場合は、組織変更を検討する価値があります。
公的な支援や事業承継の手続き全般に関するガイドラインは、中小企業庁の公開資料でも確認できます。自社の状況に適した進め方については、M&Aアドバイザーや専門家へ相談しながら進めることを推奨します。
よくある質問
- Q. 合同会社を売却する際、個人の税金はどうなりますか?
- A. 持分譲渡で個人出資者が持分を売却した場合、譲渡益(売却価格から取得原価や手数料を差し引いた額)に対して申告分離課税が適用され、所得税・住民税合わせて20.315%の税率が課されます。
- Q. 赤字や債務超過の合同会社でも売却できますか?
- A. 赤字や債務超過であっても、顧客基盤、特殊なノウハウ、保有する許認可、優秀な人材などの強みがあれば売却できる可能性があります。事業譲渡により優良事業のみを売却する手法も選択肢となります。
- Q. 合同会社の売却にはどれくらいの期間がかかりますか?
- A. 買い手の探索から最終契約の締結まで、おおよそ3ヶ月から6ヶ月程度を要するのが一般的です。売却前に株式会社へ組織変更を行う場合は、公告期間を含めてさらに1.5ヶ月から2ヶ月程度加算されます。
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