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会社譲渡の手順と売却相場・税金の計算方法

会社譲渡の手順と売却相場・税金の計算方法のイメージ写真

公開: 2026-10-31 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 株式譲渡の相場は時価純資産に営業利益1〜5年分程度を加算する年倍法が基本
  • 個人の株式譲渡所得にかかる税率は一律20.315%の申告分離課税が適用
  • 着手から成約まで6ヶ月〜1年程度を要しデューデリジェンス対策が成否を分ける

会社譲渡とは、自社の事業や株式を第三者へ売却して経営権を引き継ぐ手続きのことです。中小企業における株式譲渡では、時価純資産に営業利益の1年〜5年分程度を加算して価格を算出する方式が一般的です。

後継者不在の解消や創業者利益の確保を目的に、中小企業でも会社譲渡を選ぶ経営者が増えています。本記事では、会社譲渡の進め方、価格の算出方法、発生する税金、失敗を防ぐ実務上の留意点を整理します。

会社譲渡の主な手法と特徴

会社譲渡の代表的な手法には「株式譲渡」と「事業譲渡」があります。実務では自社の状況に合わせて適切なスキームを選択します。

株式譲渡の仕組み

株式譲渡は、株主が保有する株式を買い手へ売却し、会社の所有権そのものを移転させる手法です。株主個人に売却代金が入るため、オーナー経営者の引退に伴う会社譲渡で最も多く利用されます。

会社が保有する資産、負債、従業員の雇用契約、取引先との契約関係がそのまま引き継がれるため、手続きが比較的簡便である点が特徴です。許認可も原則として維持されますが、業種によっては事前の届出や再申請が必要となるケースもあります。

事業譲渡の仕組み

事業譲渡は、会社が営む事業の一部または全部を個別に売却する手法です。譲渡対価は会社に入金されます。不採算部門を手放して中核事業に集中したい場合や、買い手が簿外債務の引き継ぎを回避したい場合に適しています。

事業譲渡では資産や契約を個別に移転させるため、従業員の転籍同意や取引先との再契約が必要です。手続きの手間や期間は株式譲渡に比べて長くなる傾向があります。

会社譲渡の価格算出と相場

会社の譲渡価格は、客観的な財務数値をもとにした企業価値評価と、買い手との交渉によって決定されます。

年倍法の計算式

中小企業のM&Aでは「年倍法(年買法)」と呼ばれるコストアプローチが実務で広く使われています。基本的な計算式は次の通りです。

・譲渡価格 = 時価純資産 + (営業利益 × 1年〜5年分程度)

時価純資産は、会社の資産と負債を帳簿価格から時価に評価し直して算出します。営業利益に掛け合わせる年数は、企業の競争力、将来の収益力、業界の参入障壁などを加味して協議されます。一般的には2年〜3年分程度が採用されるケースが多いものの、成長性の高い業種では5年分程度が評価されることもあります。

企業価値を高める要因

譲渡価格を適正以上に引き上げるには、無形資産の価値を示す必要があります。属人化していない業務マニュアル、安定したリピート顧客の存在、特許や独自の仕入れルートなどは、のれん(将来の収益力)として高く評価されやすい要素です。

反対に、特定の経営者個人の人脈に依存した売上や、不透明な役員借入金が存在する場合は、査定額の減額対象となる可能性があります。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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会社譲渡にかかる税金

会社譲渡を行う際、選択した手法によって課税対象と税率が大きく異なります。

株式譲渡にかかる税金

個人の株主が株式を譲渡した場合、譲渡益に対して申告分離課税が適用されます。税率は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を合わせた合計20.315%です。

・譲渡益 = 譲渡価格 - (取得費 + 譲渡費用)

会社設立時の出資額が取得費となります。株式譲渡益は給与所得などの他の所得と合算されず一律の税率が適用されるため、累進課税に比べて手元に残る資金を計算しやすい利点があります。税務申告の具体的な要件については、国税庁の公表情報を確認し、顧問税理士へ相談してください。

事業譲渡にかかる税金

事業譲渡の場合、売却益は会社の法人税の課税対象となります。実効税率は30%〜34%程度です。また、有形固定資産や無形資産の移転に対して消費税が課税されます。

売却対価は法人に入るため、経営者個人が資金を受け取るには役員退職金の支給や配当などの手続きを経る必要があり、別途税務対策が求められます。

会社譲渡の具体的な進め方

会社譲渡の着手から最終成約までの期間は、6ヶ月〜1年程度を要するのが一般的です。段階ごとに必要な実務を進めます。

準備とアドバイザー選定

自社の財務状況を整理し、直近3期分の決算書や勘定科目内訳明細書を用意します。M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー(FA)を選定し、秘密保持契約(NDA)および業務委託契約を締結します。

国が支援する「事業承継・引継ぎ支援センター」などの公的機関を活用することも選択肢の一つです。支援施策の詳細は中小企業庁のウェブサイトで確認できます。

マッチングと条件交渉

企業名を伏せた匿名の提案資料(ノンネームシート)を作成し、買い手候補へ打診します。関心を示した買い手と秘密保持契約を結んだ上で、詳細な企業情報(企業概要書)を開示します。

双方が前向きであればトップ面談を行い、経営理念のすり合わせや譲渡条件の交渉を進めます。基本合意に至った段階で、暫定的な譲渡価格や独占交渉権を定めた「基本合意書(LOI/MOU)」を締結します。

デューデリジェンスと最終契約

基本合意後、買い手側が専門家(公認会計士や弁護士など)を派遣し、財務・法務・税務・労務に関するデューデリジェンス(買収監査)を実施します。帳簿外の債務や未払い残業代の有無が重点的に精査されます。

監査結果をもとに最終的な譲渡価格と取引条件を調整し、「最終契約書(株式譲渡契約書など)」を締結します。その後、株式の引き渡しと売却代金の決済(クロージング)を行い、取引が完了します。

会社譲渡でよくある失敗例と対策

会社譲渡の過程では、事前の準備不足や情報管理の甘さによって破談に至るケースがあります。

情報漏洩による従業員の離職

成約前の段階で会社譲渡の噂が社内に広まり、将来への不安から中核社員が退職してしまう失敗例があります。従業員の離職によって事業価値が毀損し、買い手から買収を取り下げられる要因となります。

経営陣やアドバイザー間での情報管理を徹底し、従業員への情報開示は最終契約の締結後、適切なタイミングと誠意を持った説明手順を踏んで行う必要があります。

簿外債務の発覚による破談

デューデリジェンスの段階で、未払いの残業代、退職給付引当金の不足、係争中のトラブルといった簿外債務が発覚し、交渉が決裂するケースがあります。

買い手はリスクに対して非常に慎重です。不利な情報であっても初期の段階でアドバイザーに開示し、事前に解決策を講じるか、条件交渉の材料として織り込んでおくことが重要です。

引継ぎ期間の認識不足

最終契約を終えても、経営者が即座に完全に引退できるわけではありません。実務では円滑な事業承継のために、数ヶ月から1年〜2年程度の「引継ぎ・顧問期間」が設けられるのが一般的です。

引退後の関与度合いや顧問報酬の条件について事前に買い手と合意しておかないと、経営方針の対立や引継ぎ負担によるトラブルが生じる原因となります。

よくある質問

Q. 赤字や債務超過の会社でも譲渡できますか?
A. 譲渡できる可能性はあります。独自の技術や特許、優秀な人材、希少な許認可、優良な顧客基盤など、買い手にとって魅力的な強みがあれば事業譲渡などの手法により成約するケースがあります。
Q. 会社譲渡を行うと従業員の雇用はどうなりますか?
A. 株式譲渡の場合は会社ごと買い手に引き継がれるため、原則として現在の雇用条件や給与体系がそのまま維持されます。事業譲渡の場合は個別に従業員の転籍同意を得る手続きが必要です。
Q. 会社を譲渡する際、経営者の個人保証(連帯保証)はどうなりますか?
A. 株式譲渡のクロージング時に、買い手企業による肩代わりや金融機関との交渉によって解除されるのが一般的な実務です。ただし、自動的に外れるわけではないため、最終契約の条項に盛り込んで確実に手続きを進める必要があります。
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