会社を売る手順と売却価格の算定法
この記事の要点
- 売却期間は6カ月から1年程度で株式譲渡なら売却益に約20%の税金が課される
- 売却価格は時価純資産に営業利益2〜5年分を加算する年買倍法が一般的である
- 未払残業代や属人性の放置は破談要因になるため事前の組織整備が不可欠である
会社を売る手続きは、売却準備から買い手探し、条件交渉、最終契約の締結まで通常6カ月から1年程度の期間がかかります。中小企業の会社売却では株式譲渡を選択する例が多く、売却価格は「時価純資産+営業利益の2〜5年分」程度を基礎として交渉が進みます。
後継者不足の解消や創業者利益の確保を目的に会社売却を検討する経営者が増えています。適切な進め方や売却額の相場、発生する税金などを把握しておくことで、納得のいく条件での成約に近づけます。
会社を売る主な方法とスキーム
中小企業が会社を売却する際、主に用いられる手法(スキーム)には株式譲渡と事業譲渡の2種類があります。どちらを選択するかによって、手続きの煩雑さや課される税金が大きく異なります。
株式譲渡
株式譲渡は、売り手である株主が保有する自社株式を買い手に譲渡代金と引き換えに売却し、経営権を移転させる手法です。中小企業のM&Aにおいて最も一般的に活用されています。
会社そのものを丸ごと引き継ぐため、従業員の雇用契約、取引先との契約、保有資産、許認可などを原則としてそのまま承継できます。手続きが比較的簡潔であり、売却対価を受け取るのが株主個人となるため、創業者利益の現金化に適しています。
事業譲渡
事業譲渡は、会社全体ではなく特定の事業部門や資産・負債を選別して売却する手法です。不採算部門を切り離したい場合や、中核事業のみを残して一部事業だけを現金化したい場合に選択されます。
事業譲渡の契約当事者は法人であるため、売却代金は会社に入ります。引き継ぐ資産や負債、従業員の雇用契約を一つずつ個別に再契約する必要があり、手続きに手間がかかる傾向があります。また、売却益に対して法人税が課される点にも注意が必要です。
会社を売却するまでの全体的な流れと手順
会社を売る手続きは大きく4つのフェーズに分かれます。着手から成約までの期間はおおよそ6カ月から1年、相手探しに難航した場合は1年半以上を要することもあります。
1. 売却準備と専門家への相談
売却の目的を明確にし、自社の強みや財務状況を整理します。自社の希望売却額や譲渡時期のスケジュールを検討したうえで、M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー(FA)、公的な支援機関などに相談を行います。公的な相談先としては、各都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」があります。行政支援の詳細は中小企業庁の情報を確認してください。
アドバイザーと秘密保持契約(NDA)を締結したのち、会社概要を特定されない範囲でまとめたノンネームシート(ティーザー)や、詳細な企業概要書(IM)を作成します。
2. 買い手候補の選定とアプローチ
アドバイザーを通じて、買い手候補となる企業へノンネームシートを提示します。関心を示した候補先と秘密保持契約を締結し、より詳細な企業概要書を開示します。
買い手候補が本格的な検討に入ると、トップ面談が設定されます。経営理念や企業風土、売却後の事業展開について直接意見を交わし、相互の信頼関係を構築する重要な段階です。
3. 基本合意書の締結とデューデリジェンスの実施
買い手候補から意向表明書が提出され、条件が合致すれば「基本合意書」を締結します。基本合意書には、現時点での暫定的な買収価格、スケジュール、一定期間の独占交渉権などが盛り込まれます。
基本合意の締結後、買い手側による「デューデリジェンス(買収監査)」が実施されます。公認会計士や弁護士などの専門家が売り手企業に入り、財務、税務、法務、労務などのリスクを詳細に調査します。この調査には数週間から1カ月半程度の期間を要します。
4. 最終契約の締結とクロージング
デューデリジェンスの結果を踏まえて最終的な売却価格や契約条件を調整し、「最終契約書(株式譲渡契約書など)」を締結します。株主総会での承認決議などの社内手続きを経て、株式の引き渡しと売却代金の決済(クロージング)を実施し、経営権の移転が完了します。

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売却価格は売り手と買い手の合意によって決定されますが、交渉のベースとなる企業価値評価(バリュエーション)には定評のある算定法が存在します。
主な算出手法
中小企業のM&Aでは「コストアプローチ(純資産法)」が頻繁に用いられます。なかでも「年買倍法(年倍法)」と呼ばれる計算式が広く普及しています。
- 売却価格=時価純資産+(実質営業利益×2〜5年)
時価純資産とは、会社の保有資産や負債を時価で再評価した正味財産です。そこに直近の実質営業利益(役員報酬の適正化や非経常的な損益を調整した利益)の数年分を「のれん代(将来の収益力やブランド価値)」として加算します。のれん代の年数は業種の成長性や市場競争力によって変動し、2〜5年分がおおよその水準となります。
このほか、将来キャッシュフローから現在価値を逆算する「DCF法(インカムアプローチ)」や、類似の上場企業の財務指標を比較する「マルチプル法(マーケットアプローチ)」が併用される場合もあります。
価格が変動する要因
企業価値評価の計算式は目安であり、実際の成約価格は需要と供給のバランスで上下します。例えば、特定技術の特許や希少な許認可、優良な固定客層、優秀な資格保有者などが揃っている場合は、のれん代が高く評価されやすくなります。一方で、特定取引先への過度な売上依存や、簿外債務の懸念がある場合は、減額要因として作用します。
会社売却にかかる税金と費用
会社を売る際には、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。税金および専門家への手数料が発生します。
株式譲渡にかかる税金
個人株主が株式譲渡によって利益を得た場合、申告分離課税の対象となります。売却益(譲渡対価から取得費および譲渡費用を差し引いた額)に対して、一律20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)が課税されます。
不動産の譲渡や役員退職金の受給と比較して、税率が平準化されている点が特徴です。確定申告の手続きや個別要件については、国税庁の最新の手引きを確認するか、税理士等の専門家へご相談ください。
売却時に発生する主な手数料
M&A仲介会社やアドバイザーを活用する場合、以下のような費用が発生します。
- 着手金:依頼時に支払う費用(無料〜数百万円程度)
- 中間金:基本合意の締結時に支払う費用(成功報酬の10〜20%程度)
- デューデリジェンス対応費用:専門家へ提出する資料作成等の実費
- 成功報酬:成約時に支払う報酬(譲渡金額に応じたレーマン方式が主流。取引額の2〜5%程度)
近年は着手金や中間金を受け取らず、完全成功報酬制を採用する支援事業者も存在します。
会社を売る際によくある失敗例と対策
会社売却を円滑に進めるためには、過去の典型的な失敗パターンを知り、事前に対策を講じておくことが重要です。
情報漏洩による従業員の離職や信用低下
会社売却の検討が外部や従業員に漏れると、「会社が倒産するのではないか」「解雇されるのではないか」といった不安が広がり、中核社員の離職や取引先からの信用失墜を招くケースがあります。売却手続き中は、役員間であっても情報共有を最小限に留め、秘密保持契約の厳格な運用を徹底する必要があります。
デューデリジェンスでの簿外債務の発覚
基本合意に至った後、デューデリジェンスの過程で未払残業代や社会保険の未加入、係争中のトラブルといった簿外債務が発覚し、大幅な減額交渉や破談に追い込まれるケースがあります。粉飾や未処理の負債は隠さず、アドバイザーとの初期相談の段階で開示し、事前に是正措置を取ることが不可欠です。
経営者個人への依存度が高すぎる
売上や取引先との関係構築が創業者個人の人脈・カリスマ性に依存している場合、買い手から「経営者が引退したら事業が成り立たない」と判断され、買い手がつかないケースがあります。業務の標準化やマニュアル化を進め、組織として業務が回る体制を整えておくことが高評価につながります。
よくある質問
- Q. 赤字や債務超過の会社でも売却することは可能ですか?
- A. 独自の技術、許認可、顧客基盤、有資格者の従業員など、買い手にとって魅力的な無形資産があれば、赤字や債務超過であっても売却できるケースがあります。事業譲渡を用いて優良部門のみを売却する方法も選択肢となります。
- Q. 会社を売る場合、オーナー経営者の個人保証(連帯保証)はどうなりますか?
- A. 株式譲渡を行う場合、金融機関の承諾を得たうえで、経営者の個人保証を買い手企業の代表者へ移行させるか、売却代金等で融資を返済して保証を解除することが一般的な実務手順です。
- Q. 会社を売却した後はすぐに引退しなければなりませんか?
- A. 成約後すぐに引退するケースだけでなく、業務の引き継ぎや経営の安定化を目的として、数カ月から数年程度の期間、役員や顧問として会社に残る「PMI(経営統合)期間」を設ける契約を結ぶことも多くあります。
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