事業承継のやり方|2026年版の進め方と手順
この記事の要点
- 事業承継の着手は引退5〜10年前が一般的な目安とされる
- 進め方は現状把握→方法選定→育成→資産移転→実行の5段階
- M&Aは譲渡先選定に半年〜2年程度かかることもある
事業承継のやり方は大きく3通り、着手は5〜10年前が目安
事業承継のやり方は「親族内承継」「親族外承継(従業員承継)」「M&A(第三者承継)」の3つに大別されます。どの方法を選ぶ場合も、経営者の年齢が60代に入った時点、あるいは引退希望の5〜10年前から準備を始めるのが一般的な目安とされています。準備不足のまま進めると、後継者教育や資金準備が間に合わず、結果的に廃業を選ばざるを得ないケースもあるため、早めの着手が重要です。
事業承継の基本的な進め方(5ステップ)
ステップ1:現状把握と課題の整理
まず自社の経営状況を客観的に把握します。具体的には、財務状況(資産・負債・キャッシュフロー)、事業の強み・弱み、株式の保有状況、経営者個人の資産との分離状況などを整理します。この段階で顧問税理士や中小企業庁が案内する相談窓口に相談し、課題を可視化しておくと後の工程がスムーズになります。
ステップ2:承継方法の選定
親族内に後継者候補がいるか、社内に適任者がいるか、それとも第三者への譲渡(M&A)を検討するかを決めます。中小企業においては、後継者不在を理由にM&Aを選ぶ割合が増加傾向にあるとされていますが、親族内承継が今なお多数を占める業種もあり、業種や地域によって事情は異なります。
ステップ3:後継者の育成または譲渡先の選定
親族内・従業員承継の場合は、数年単位での経営教育期間を設けることが多く、おおよそ3〜5年程度かけて役員経験や財務管理の実務を引き継がせるケースが一般的です。M&Aの場合は、仲介会社やマッチングプラットフォームを通じて譲渡先候補を探し、秘密保持契約を締結したうえで条件交渉に進みます。
ステップ4:株式・資産の移転準備
株式の贈与・売買・相続のいずれで移転するかを決め、税負担を試算します。非上場株式の評価額は想定より高くなることがあり、納税資金が不足する失敗例も見られます。事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予制度)の活用を検討する場合は、都道府県の認定手続きが必要になるため、早めに国税庁や顧問税理士へ確認しておくことが望まれます。
ステップ5:契約・登記・引き継ぎの実行
親族内承継では株式贈与契約や遺言の整備、M&Aでは株式譲渡契約の締結と対価の受け渡し、登記変更などを行います。引き継ぎ後も一定期間、前経営者が顧問や相談役として関与し、取引先や金融機関への説明を行うケースが一般的です。

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親族内承継
経営理念や社風を引き継ぎやすい一方、後継者に経営の適性や意欲がない場合、就任後に業績が悪化するケースがあります。後継者本人の意思確認を早期に行うことが重要です。
従業員承継(親族外承継)
事業内容を熟知した人材が承継するため実務の引き継ぎはスムーズになりやすい反面、株式買取のための資金調達が課題になりやすい傾向があります。金融機関からの借入やMBO(マネジメント・バイアウト)のスキームを検討する企業もあります。
M&A(第三者承継)
後継者不在でも事業継続の選択肢を確保できる点が特徴です。ただし、希望する条件で譲渡先が見つかるまでに半年〜2年程度かかることもあり、スケジュールに余裕を持って動く必要があります。譲渡価格の算定方法や従業員の雇用継続条件など、交渉すべき論点が多いため、M&A仲介会社や専門家のサポートを受けながら進めるのが一般的です。
よくある失敗例
- 後継者候補への相談を先延ばしにし、本人の意思確認が引退直前になってしまうケース
- 株式が複数の親族に分散しており、経営権の集約に時間がかかったケース
- 自社株評価や納税資金の試算をせず、相続発生後に資金繰りが悪化したケース
- M&Aの検討を始めたのが遅く、十分な準備期間を確保できないまま交渉に入ってしまったケース
こうした失敗は、早期の情報収集と専門家への相談によって回避できる可能性があります。

相談先の選び方
事業承継の相談先には、顧問税理士・弁護士のほか、各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センター、民間のM&A仲介会社などがあります。親族内承継で税務面の整理が中心であれば税理士、第三者への譲渡を視野に入れるならM&A仲介会社や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が選択肢になります。公的な支援策や融資制度については日本政策金融公庫の情報も参考にできます。
まとめ
事業承継のやり方は、現状把握から始まり、承継方法の選定、後継者育成または譲渡先選定、資産移転準備、契約実行という流れで進むのが一般的です。進め方の大枠は共通していても、株式評価や税制の適用可否、M&Aの条件面などは個別事情によって大きく異なるため、具体的な判断は税理士・弁護士やM&A専門家、公的な相談窓口に確認しながら進めることをおすすめします。
よくある質問
- Q. 事業承継のやり方とは何ですか
- A. 現状把握、承継方法(親族内・従業員・M&A)の選定、後継者育成や譲渡先選定、株式・資産の移転準備、契約と引き継ぎの実行という流れで進めるのが一般的です。
- Q. 事業承継はいつから準備すべきですか
- A. 経営者が60代になった時点、または引退希望の5〜10年前から準備を始めるケースが多いとされています。後継者の育成期間を考慮すると早めの着手が望まれます。
- Q. 後継者がいない場合はどうすればよいですか
- A. M&Aによる第三者承継が選択肢になります。M&A仲介会社や事業承継・引継ぎ支援センターなどの相談窓口を活用し、譲渡先探しから条件交渉まで専門家の支援を受けながら進めるのが一般的です。
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