事業継承と事業承継の違いは？進め方3手法と準備手順

公開: 2026-10-29 / 更新: 2026-10-29 ・ 読了 約7分

事業継承（承継）とは、企業の経営権や理念、資産を後継者へ引き継ぐ手続きを指します。法律や公的支援制度では「事業承継」という用語が正式名称として使われており、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）の3つの手法から自社に適した方法を選択して進めます。

会社の引き継ぎを検討し始めた経営者にとって、「事業継承と事業承継は何が違うのか」「自社はどの方法を選び、何から着手すべきか」という疑問は最初の壁になりがちです。引き継ぎの完了までにはおおよそ5年から10年の準備期間を要するため、早い段階で全体像を把握しておくことが欠かせません。本記事では、用語の定義から3つの手法の特徴、具体的な着手手順、よくある失敗例までを体系的に解説します。

事業継承と事業承継の違いと正しい位置づけ

言葉の意味と公的機関での扱い

一般的な日本語表現として「継承」は身分や財産、伝統を受け継ぐことを表し、「承継」は地位や権利、事業といった法的・実質的包括物を受け継ぐことを表します。ビジネスシーンでは両者が同義として扱われる場面も多く見られますが、行政の支援施策や法令関連の文書では「事業承継」に統一されています。

公的な給付金や融資制度、税制優遇を活用する際は、検索や申請書類において「事業承継」の表記を用いることで、正確な公的情報へ迅速にアクセスできます。国の支援方針やガイドラインを確認する際は、中小企業庁が公開している事業承継ガイドラインなどを参照するのが確実です。

事業引き継ぎで移転させる3つの重要要素

事業の引き継ぎは、単に代表取締役の肩書を交代する手続きにとどまりません。実態としては次の3つの要素を計画的に後継者へ移転させる作業です。

1つ目は経営権（株式・資産）です。自社の議決権株式や事業用資産、資金を後継者へ移譲し、法的な決定権を確立させます。2つ目は経営機能（ノウハウ・取引関係）です。顧客ネットワークや仕入先との信頼関係、技術力などの知的財産を教育や実務を通じて引き渡します。3つ目は経営理念（企業文化・創業精神）です。会社の存在意義や行動指針を共有し、組織の求心力を保ちます。これら3つが揃って引き継がれて初めて、事業の継続性が担保されます。

会社を引き継ぐ3つの手法とメリット・デメリット

後継者の候補先によって、事業の引き継ぎ手法は大きく3系統に分かれます。それぞれの特徴を把握し、自社の経営状況や後継者候補の有無に合わせて比較検討することが重要です。

1. 親族内承継（子ども・配偶者・親族への引き継ぎ）

経営者の子や親族に会社を譲る手法です。従来の日本企業において最も選ばれてきた形態であり、関係者からの理解が得られやすい特徴があります。

• メリット:
• 幼少期から会社を見ているケースが多く、早期からの後継者教育が可能
• 従業員や取引先、金融機関から感情的な納得感を得やすい
• 株式や事業用資産を相続や贈与によって一体的に移転させやすい
• デメリット:
• 親族内に経営能力や事業意欲を持つ適任者がいるとは限らない
• 複数の相続人がいる場合、株式の分散や遺留分を巡るトラブルが発生しやすい
• 経営者の個人保証（経営者保証）の引き継ぎが後継者の重荷になることがある

2. 従業員・役員承継（社内人材への引き継ぎ）

自社の業務や社風を熟知している役員や現場リーダーを後継者に据える手法です。親族に適任者が不在の場合の有力な受け皿となります。

• メリット:
• 現場の実務や顧客を理解しているため、事業運営の空白期間が生じにくい
• 他の従業員からの信頼関係が既に構築されている場合が多い
• 理念や企業文化の断絶が起きにくい
• デメリット:
• 候補者に自社株式を買い取るための十分な自己資金がないケースが多い
• 借入金の個人保証引き継ぎに対して候補者やその家族から合意を得にくい
• 同僚だった社員との関係性が変化し、社内の指揮命令系統が乱れるリスクがある

3. 社外への引き継ぎ（M&A・第三者承継）

親族や社内に後継者が見当たらない場合、外部の法人や個人へ会社（または事業部門）を売却・譲渡する手法です。

• メリット:
• 広く買い手を探索できるため、後継者不在による廃業を回避できる
• 現経営者が株式譲渡対価として創業者利益（現金）を獲得できる
• 買い手企業の資金力や販路を活用し、事業を一段と成長させられる
• 金融機関からの借入に対する個人保証を解除できるケースが多い
• デメリット:
• 企業価値の算定や相手先探し、条件交渉におおよそ半年から2年以上の期間を要する
• 買い手の経営方針によって企業文化や就業規則が大きく変わることがある
• 財務内容や法務リスクの精査（デューデリジェンス）に対応する負担が大きい

事業引き継ぎを完了させるための5つの手順

事業引き継ぎの着手から完了までは、後継者の育成や株式の集約を含めて5〜10年程度を見込んで動くのが一般的です。以下のステップに沿って計画を立てます。

ステップ1: 現状の把握と経営課題の見える化

自社の経営状況を客観的に棚卸しします。直近3〜5期分の決算書を整理し、実質的な収益力、役員借入金などの負債、保有資産の時価を把握します。あわせて、取引先への依存度や現場の業務マニュアル化状況など、現経営者の個人能力に依存している業務を洗い出します。

ステップ2: 株式価値の試算と財産整理

自社株の評価額を試算します。非上場株式の評価方法は国税庁の財産評価基本通達に基づき、純資産価額方式や類似業種比準方式などを組み合わせて算出します。株式価値が高い場合は贈与税・相続税の負担が重くなり、低い場合は譲渡時の手取り額に影響します。正確な試算には専門知識を要するため、税理士等の助言を得ながら進めるのが安全です。税制の詳細や最新の通達は国税庁の公表情報を確認してください。

ステップ3: 後継者候補の選定と引き継ぎ方針の決定

ステップ1とステップ2の結果を踏まえ、親族内・従業員・M&Aのいずれを目指すか基本方針を定めます。後継者候補が存在する場合は、本人に経営を担う覚悟があるか面談を重ね、内諾を得る作業を優先します。外部売却を選択する場合は、M&A仲介会社や公的な事業承継・引継ぎ支援センターへの相談を開始します。

ステップ4: 事業承継計画の策定

向こう5〜10年のロードマップを文書化します。どの年度に代表権を交代し、どの段階で株式を何パーセント移転させるか、後継者にどのような役職を経験させて育成するかを具体的にスケジューリングします。金融機関に対しても計画書を開示しておくことで、交代時の融資継続や保証解除の協議が円滑になります。

ステップ5: 計画の実行と権限移譲

策定した計画に沿って実務を進めます。業務の決裁権限を徐々に後継者へ委譲し、現経営者は後見的な立場へ移行します。株式の移転に関しては、生前贈与の非課税枠の活用、事業承継税制の適用申請、株式譲渡契約の締結などを計画年度に合わせて確実に実施します。

失敗を避けるための注意点と対策

事前の準備不足や関係者との対話不足によって、引き継ぎ作業が頓挫するケースが報告されています。代表的な2つのリスクと対策を押さえておきます。

株式の分散による経営権の不安定化

後継者以外の親族にも均等に遺産を分けようとした結果、自社株が複数の兄弟姉妹に分散してしまい、重要事項を株主総会で単独可決できなくなるケースがあります。安定的な会社運営を維持するためには、後継者に議決権の3分の2以上を集約させることが望ましい基準となります。遺言書の作成や遺留分に関する民法特例の活用、生前の株式買い取りなどを通じて、株式の分散を未然に防止する手当てが必要です。

個人保証（経営者保証）の引き継ぎ拒否

会社の金融機関からの借入金に対して現経営者が個人保証を提供している場合、金融機関から後継者への保証引き継ぎを求められることがあります。しかし、多額の債務保証に後継者候補が難色を示し、直前で引き継ぎを辞退してしまう事態が起こり得ます。経営者保証ガイドラインを活用し、一定の財務要件（資産と経営の分離、十分な自己資本など）を満たすことで保証の解除や代替策を金融機関と事前協議しておくことが重要です。

最適な引き継ぎ時期を見極めて早期の準備を

経営者が平均引退年齢（おおよそ68〜70歳程度）を迎えるタイミングから逆算すると、60歳前後に具体的な準備へ着手することが円滑なバトンタッチの目安となります。引き継ぎ手法によって必要な専門家（税理士、弁護士、M&Aアドバイザー等）や適用可能な優遇税制が異なるため、まずは自社の現状分析と株式評価から着手することをおすすめします。

よくある質問

Q. 事業継承と事業承継で手続きに違いはありますか？

A. 手続き自体に違いはありません。どちらも同じ経営の引き継ぎ行為を指しますが、公的機関の申請や補助金、税制優遇の制度名では「事業承継」が用いられます。

Q. 事業の引き継ぎにはどのくらいの期間が必要ですか？

A. 後継者の育成や株式移転、関係者との合意形成を含めると、着手から完了までおおよそ5年から10年程度の期間を要するのが一般的です。

Q. 後継者がいない場合、会社はどうなりますか？

A. 廃業を選択するか、M&A（第三者承継）によって外部企業や個人へ会社を売却・譲渡することで事業を存続させる選択肢があります。