事業売買の手順と株式譲渡との違い
この記事の要点
- 事業売買は法人資産の一部を売買し売却対価は法人へ入金される
- 売却額は時価純資産に対象事業の利益1〜5年分を加算して算出
- 契約や許認可は自動承継されず個別の同意や再取得が必要となる
事業売買とは?事業譲渡と株式譲渡の違い
事業売買とは、会社全体ではなく特定の事業部門や資産・負債を選別して売買するM&Aの手法を指します。会社法上の「事業譲渡」に該当し、株式を売買して会社の経営権そのものを移転させる「株式譲渡」とは法的手続きや税務上の扱いが大きく異なります。
事業売買(事業譲渡)では、譲渡対象となる資産、負債、契約関係、従業員などを個別に指定して引き継ぎます。不要な債務や簿外債務を切り離して売却できる点が特徴です。一方で、株式譲渡は株主が保有する株式を譲受側に売却するため、会社の資産や負債、各種許認可、雇用契約が包括的に承継されます。
事業売買における売却対価は、会社法上の組織再編ではなく個別財産の売買取引として扱われます。そのため、売却対価を受け取る主体は「会社(法人)」となります。株式譲渡では対価を受け取る主体が「株主(個人または法人)」となる点も明確な違いです。
事業売買の手順と成約までの流れ
事業売買を検討してから最終的な引渡しが完了するまでには、一般的に3ヶ月から12ヶ月程度の期間を要します。大まかな流れは以下の手順で進みます。
1. 売却対象の選定と企業価値の試算
最初に売却する事業範囲を明確にし、対象事業に関わる資産、負債、知的財産、人員などを洗い出します。そのうえで、直近の財務諸表を基に事業価値を算出します。
2. 買い手候補の選定と初期交渉
仲介会社やマッチングプラットフォームなどを通じて買い手候補を探します。秘密保持契約(NDA)を締結したうえで、企業概要書(ノンネームシートや詳細資料)を開示し、条件のすり合わせを行います。
3. 基本合意書の締結とデューデリジェンス(買収監査)
譲渡価格やスケジュールについて大枠の合意が得られた段階で基本合意書を締結します。その後、買い手側が公認会計士や弁護士などの専門家を起用し、財務・税務・法務・労務に関する詳細な調査(デューデリジェンス)を実施します。調査期間はおおよそ2週間から2ヶ月程度です。
4. 事業譲渡契約の締結と株主総会決議
デューデリジェンスの結果を踏まえて最終譲渡契約書(BPA)を作成・締結します。会社法第467条の定めに従い、譲渡する事業が「重要な事業の全部または一部」に該当する場合は、株主総会の特別決議による承認が必要です。株主総会の特別決議は、原則として効力発生日の前日までに可決される必要があります。
5. 個別契約の再締結・許認可の再取得
事業譲渡では契約や許認可が自動的に引き継がれません。取引先との基本契約の再締結、従業員からの転籍同意の取得、行政庁に対する許認可の新規申請または承継手続きを進めます。
6. クロージング(決済・引渡し)
合意した効力発生日に対価の決済が行われ、資産や業務の引き渡しが完了します。

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無料で記事を作る →事業売買の売却金額の計算方法
中小企業の事業売買における売却価格は、対象事業の「純資産価値(時価換算)」に「営業権(のれん代)」を加算して算出されるケースが一般的です。この手法は年買法(年倍法)などと呼ばれます。
算定式は以下の通りです。
譲渡価格 = 譲渡対象の時価純資産 +(対象事業の営業利益 × 1〜5年分)
営業利益に乗じる年数は、業種の成長性や参入障壁、収益の安定性によって変動し、一般的には1年から5年程度の範囲で設定されます。有形固定資産や在庫などの資産価値に加えて、顧客基盤やブランド、独自の技術力といった無形資産がのれん代として評価されます。実際の取引金額は算定価格を基準としながら、双方の交渉によって最終決定されます。
事業売買で発生する税金とコスト
事業売買を実行する際には、法人税や消費税などの税務コスト、および専門家への手数料が発生します。
法人税と消費税の扱い
事業を売却した法人には、売却益(譲渡益)に対して法人税などが課されます。売却益は「譲渡対価 - 譲渡対象資産の簿価 - 譲渡にかかった経費」で計算され、法人の実効税率(おおよそ30〜34%前後)が適用されます。同事業年度内に他の事業で赤字が出ている場合や、繰越欠損金が存在する場合は、売却益と相殺して税負担を軽減できることがあります。
また、事業譲渡は資産の売買取引であるため、有形固定資産、棚卸資産、営業権(のれん)などの課税資産に対して消費税が課税されます。消費税は買い手側が上乗せして支払い、売り手側が納税手続きを行います。なお、土地や債権などの非課税資産には消費税はかかりません。
専門家への仲介手数料
M&A仲介会社やアドバイザーを利用する場合、着手金、中間金、および成約時の成功報酬が発生します。成功報酬の算定には「レーマン方式」が広く用いられており、移動総資産額または取引金額に対して5%〜1%程度の料率が段階的に適用される体系が一般的です。
事業売買で注意すべき失敗例と対策
事業売買は個別の権利義務を移転させるため、株式譲渡に比べて手続き上の不備が発生しやすい傾向にあります。典型的な失敗例と対策は以下の通りです。
従業員の転籍同意が得られないケース
事業譲渡では、対象事業に従事する従業員の雇用契約が自動的に買い手へ移転しません。労働契約承継法が適用されない通常の事業譲渡では、従業員一人ひとりから個別に転籍(退職および新会社との雇用契約締結)の同意を得る必要があります。事前説明が不十分な場合、主要な技術者や現場リーダーが転籍を拒否して退職してしまい、売却条件の変更や破談につながるリスクがあります。
対策として、最終契約の締結前に経営陣から丁寧な説明を行い、給与体系や待遇の維持に関する合意を書面で提示することが求められます。
取引先の契約解除・許認可の失効
取引先との契約関係も個別に巻き直す必要があります。相手方の承諾が得られず取引が停止するケースや、許認可の新規取得に想定以上の期間がかかり、引渡し後すぐに営業が再開できなくなる事態が起こり得ます。
対策として、基本合意の段階で許認可の再取得要件を行政窓口に確認し、クロージングまでのタイムラインに申請期間(おおよそ1ヶ月から3ヶ月程度)を織り込んでおく必要があります。
まとめ
事業売買は、不採算部門の切り離しや主力事業への経営資源集中を実現するための有効な手段です。一方で、個別資産や契約の移転手続き、消費税を含む税務計算など、株式譲渡とは異なる実務対応が求められます。検討初期の段階から公認会計士、税理士、弁護士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。
よくある質問
- Q. 事業売買と株式譲渡はどのような基準で選びますか?
- A. 会社全体を第三者に引き継ぎたい場合や手続きを簡素化したい場合は株式譲渡が選ばれます。特定事業のみを売却したい場合や簿外債務の引き継ぎを避けたい場合は事業売買が選ばれるのが一般的です。
- Q. 事業売買で赤字事業を売却することは可能ですか?
- A. 赤字事業であっても、顧客リスト、拠点、技術、許認可などの無形資産に価値を見出す買い手が存在すれば売却可能です。譲渡価格は時価純資産を基準に個別交渉されます。
- Q. 事業売買の手続きにはどれくらいの期間がかかりますか?
- A. 検討開始から引渡し完了までは3ヶ月から12ヶ月程度が目安です。買い手探し、デューデリジェンス、株主総会決議、従業員や取引先の承諾手続きにかかる日数によって変動します。
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