M&Aの事業譲渡とは?株式譲渡との違いや手続きを解説
この記事の要点
- 事業譲渡は特定事業のみ売買でき簿外債務の引継ぎを回避できる
- 売却対価は法人に入り法人税実効税率おおよそ30〜34%が課税
- 従業員の転籍同意や契約承継手続きが個別で必要になる
M&Aにおける事業譲渡とは、会社全体ではなく特定の事業や資産、権利義務を選択して他社へ売却する手法です。不要な負債や簿外債務を引き継がずに不採算部門の整理や主力事業への集中が図れる一方、個別の契約承継や従業員の同意取り付けなど複雑な手続きが必要となります。
事業の切り離しや後継者不在の解決策として事業譲渡を検討する際は、株式譲渡との違いを把握し、税金や手続きの手順を正確に理解しておくことが不可欠です。本記事では、M&Aにおける事業譲渡の仕組みから進め方、よくある失敗例とその対策まで詳しく解説します。
M&Aにおける事業譲渡の仕組みと株式譲渡との違い
事業譲渡は、会社法上の組織再編ではなく、個別の資産・負債を売買する「個別取引の集合体」として位置づけられます。会社そのもののオーナーシップが移転する株式譲渡とは、対象範囲や課税関係において大きな違いが存在します。
譲渡対象範囲の違い
株式譲渡では、会社の発行済株式を買い手に譲渡するため、資産や負債、許認可、契約関係が丸ごと包括的に買い手へ引き継がれます。
これに対し、事業譲渡では売却したい事業用資産(不動産、機械、商標など)や権利義務を当事者間で個別に指定して譲渡します。不要な在庫や帳簿に記載されていない簿外債務、訴訟リスクなどを買い手へ引き継がせない選択が可能です。
取得対価の受取人と課税関係の違い
株式譲渡の場合、売主は「株主個人(または法人株主)」となり、売却対価は株主が直接受け取ります。個人株主の場合、株式の譲渡所得に対して一律20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の申告分離課税が適用されます。
一方、事業譲渡の売主は「法人そのもの」です。売却対価は会社に入金され、資産の売却益に対して法人税等(実効税率おおよそ30〜34%程度)が課税されます。さらに、譲渡対象となる資産のうち有形固定資産や無形固定資産、のれんなど課税資産に対して消費税が課される点も大きな特徴です。税務の詳細な取り扱いについては、個別の状況によって異なるため国税庁の情報を確認するか、顧問税理士などの専門家へ相談してください。
株主総会決議などの手続き要件
事業譲渡を行う際、会社法に基づき原則として株主総会の特別決議(議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成)が必要です。ただし、譲渡する資産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下である「簡易事業譲渡」に該当する場合など、一定の要件を満たせば株主総会決議を省略できるケースもあります。
事業譲渡を活用するメリット
事業譲渡を選択する背景には、買い手・売り手双方にとってリスク管理や経営資源の最適化を図りやすいという利点があります。
売り手側のメリット
- 不採算事業を売却して得た資金を主力事業の成長投資に充てられる
- 会社そのものは手元に残るため、別事業を継続したり法人格を維持したりできる
- 後継者がいない事業部門のみを切り離して第三者へ引き継げる
買い手側のメリット
- 簿外債務や偶発債務を引き継ぐリスクを完全に排除できる
- 必要な人材、設備、取引先ネットワークのみを選択して取得できる
- 支払った買収対価のうち「のれん(資産調整勘定)」に該当する部分を、最長60ヶ月(5年)にわたって税務上の損金に算入できる

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多くのメリットがある一方で、実務上の負担が重くなる点が事業譲渡のハードルとなります。
契約関係や許認可の引き継ぎに手間がかかる
株式譲渡と異なり、事業譲渡では各種契約が自動的には移転しません。取引先との契約、賃貸借契約、リース契約などを一件ずつ再締結または契約承継の承諾を得る必要があります。
また、許認可(飲食業、建設業、一般貨物自動車運送事業など)の多くは包括承継されず、買い手側が新規に取得し直すか、法的な認可承継手続きを完了させなければ事業を継続できません。
従業員の転籍同意が必要となる
事業譲渡に伴い従業員を買い手企業へ移籍させる場合、労働契約の再締結または転籍に関する個別同意が必須です。一方的な命令で転籍させることは労働基準法上認められていません。給与水準や労働条件が変更となる場合、退職やトラブルにつながるリスクがあります。
事業譲渡を進める7つの手順
事業譲渡を完了させるまでには、一般的に6ヶ月から1年程度の期間を要します。大まかな流れは以下の通りです。
- 目的の整理と専門家への相談:売却対象とする資産・負債の範囲を明確にし、M&A仲介会社やFA(ファイナンシャルアドバイザー)などの専門家に相談します。公的な支援機関の活用については中小企業庁の支援窓口などを参照してください。
- 相手企業の選定と秘密保持契約の締結:候補先と秘密保持契約(NDA)を結び、企業概要書(IM)などの詳細資料を開示して交渉を進めます。
- 基本合意書の締結:譲渡価格や対象資産の大枠、独占交渉権の付与などを盛り込んだ基本合意書(MOU)を交わします。
- デューデリジェンス(買収監査)の実施:買い手側が財務、法務、事業、人事などの観点から対象事業の精査を行います。
- 事業譲渡契約(BTA)の締結:譲渡対象資産・負債の確定リスト、従業員の移籍条件、表明保証条項などを盛り込んだ最終契約書を作成・締結します。
- 株主総会の承認決議:必要に応じて効力発生日の前日までに株主総会の特別決議を経て承認を得ます。
- クロージング(資産の引き渡し・対価の支払い):個別の契約承継手続き、従業員の同意取得、対価の精算を行い、事業の引き渡しを完了させます。
よくある失敗例と対策プロセス
事業譲渡の実務では、事前の計画不足によって交渉が決裂したり、実行後に想定外の損失が生じたりするケースがあります。
失敗例1:キーマンとなる従業員の離脱
【状況と原因】
システム開発会社が特定部門を事業譲渡した際、主力エンジニアへの説明をクロージング直前まで先送りにした結果、待遇面への不安から主要メンバーの大半が一斉に退職し、事業運営が立ち行かなくなりました。
【改善プロセス】
転籍を伴うM&Aでは、どのタイミングでキーマンに開示するかを買い手と事前に協議し、丁寧な条件提示と個別の面談プロセスを設けることが不可欠です。インセンティブ制度や雇用条件の維持を提示し、早期から不安を払拭する体制を整えます。
失敗例2:取引先の承継同意が得られず売上が激減
【状況と原因】
特定の卸売事業を買い取ったものの、主要取引先から取引基本契約の承継を拒否され、買収直後に月間売上が当初予測の30%程度にまで落ち込みました。
【改善プロセス】
契約承継をクロージングの停止条件(満たされなければ契約を解除できる条件)に設定し、事前に取引先の意向を確認する段取りを組みます。主要顧客との関係性が事業価値の大半を占める場合は、包括的に契約が維持されやすい株式譲渡の選択肢も併せて検討することが重要です。
まとめ
M&Aにおける事業譲渡は、選択と集中を実現し、簿外債務などのリスクを回避しながら事業承継や事業再編を進められる有効な手段です。一方で、個別の同意取り付けや許認可の再取得など、株式譲渡にはない実務上の煩雑さや法人税・消費税の負担が伴います。自社の状況において事業譲渡が最適解であるかを慎重に見極めるためにも、M&Aの専門家や税理士、弁護士と連携しながら準備を進めていくことを推奨します。
よくある質問
- Q. 事業譲渡を行うと、従業員の雇用は自動的に引き継がれますか?
- A. 自動的には引き継がれません。事業譲渡では従業員一人ひとりから個別に転籍の同意を取り付け、買い手企業と新たな労働契約を結び直す必要があります。
- Q. 事業譲渡の譲渡対価には消費税がかかりますか?
- A. 有形固定資産や商標権などの無形資産、のれん(資産調整勘定)など課税資産の譲渡には消費税が課税されます。土地や有価証券などは非課税です。
- Q. 事業譲渡の完了までにはどのくらいの期間がかかりますか?
- A. 相手企業の選定から資産の精査、契約承継手続き、クロージングまで含めて、一般的に6ヶ月から1年程度の期間を要します。
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