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株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金・手続・承継範囲を比較

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公開: 2026-11-22 / 更新: 2026-11-22 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 株式譲渡は会社全体を包括承継し、事業譲渡は指定した事業資産のみを特定承継する
  • 個人の株式譲渡所得税率は20.315%、事業譲渡益には法人税等と消費税が課税される
  • 事業譲渡は従業員の個別同意や取引先との契約再締結、許認可の再取得が必要となる

株式譲渡は会社全体の経営権をそのまま引き渡す手法であり、事業譲渡は特定の事業用資産や契約を選別して移転する手法です。売却対価を受け取る主体が株主個人の場合は株式譲渡、法人自身の場合は事業譲渡となり、課税関係や債権者保護手続の要否など進め方が大きく異なります。

株式譲渡と事業譲渡の決定的な違い

株式譲渡と事業譲渡の根本的な違いは、取引対象が「会社全体の権利義務(株式)」か「個別の事業資産・権利」かという点にあります。

株式譲渡では、買い手は売り手株主から株式を買い取ります。会社の株主構成が変わるだけで、保有する許認可、従業員の雇用契約、取引先との契約、銀行借入などの債務はすべて法人にそのまま残ります。原則として包括承継となるため、個別の契約巻き直しが不要で手続が簡便に進む特徴があります。

事業譲渡では、譲渡対象となる工場、設備、在庫、取引先契約、従業員の雇用関係などを契約書上で1つずつ指定して移転します。不要な資産や簿外債務を切り離せるメリットがある一方、特定承継であるため、許認可の再取得や取引先・従業員との個別の再契約・同意取得が不可欠となります。

税務上の違いと課税関係

株式譲渡と事業譲渡では、譲渡対価を受け取る主体が異なるため、課税される税目や税率が明確に分かれます。

株式譲渡の税金(株主個人への課税)

株式を売却した売り手株主が個人の場合、譲渡所得に対して所得税・復興特別所得税および住民税が課税されます。税率は他の所得と区分して計算する申告分離課税であり、合計20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)です。譲渡対価から取得費(設立時の出資額等)や譲渡費用(仲介手数料等)を差し引いた譲渡益に対してのみ課税されます。

事業譲渡の税金(法人への課税と消費税)

事業譲渡の場合、売却対価を受け取るのは法人です。譲渡資産の時価と帳簿価額の差額である譲渡益に対して、法人の実効税率(おおよそ30%から34%程度)に応じた法人税・住民税・事業税が課税されます。事業年度内に繰越欠損金が存在する場合は、譲渡益と相殺して税負担を抑えられるケースがあります。

さらに、事業譲渡では有形固定資産や棚卸資産、無形固定資産(のれん)などの課税資産の譲渡に対して消費税が課されます。買い手企業は譲渡対価に消費税を上乗せして支払い、売り手法人が確定申告で納付する義務を負います。土地や有価証券、債権などは非課税資産として扱われます。

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手続きの流れと所要期間の比較

手続完了までの所要期間は、株式譲渡がおおよそ1か月から3か月程度であるのに対し、事業譲渡は個別同意の取り付けや許認可申請が伴うため3か月から6か月程度を要することが一般的です。

株式譲渡の手続き手順

中小企業の非上場株式の多くは譲渡制限株式に設定されています。一般的な手続手順は次の通りです。

  1. 株式譲渡承認の請求:売り手株主が会社に対して株式譲渡の承認を請求します。
  2. 取締役会または株主総会の承認決議:定款の定めに従い、機関決定を行います。
  3. 株式譲渡契約(SPA)の締結:売買価格や表明保証条項を定めた契約を締結します。
  4. 対価の支払いおよび株券・株主名簿書換請求:代金決済を行い、名義書換を請求します。
  5. 株主名簿の書換:会社が株主名簿を書き換え、新株主に株主名簿記載事項証明書を交付します。

債権者保護手続や従業員の個別同意取得が原則として不要なため、株主間の合意が整えば短期間で完了できます。

事業譲渡の手続き手順

事業譲渡では、会社法に基づく決議や個別の権利義務移転作業が必要となります。

  1. 取締役会の決議:基本合意および事業譲渡契約締結の決議を行います。
  2. 事業譲渡契約の締結:移転対象の資産・負債・契約・従業員を特定して契約を締結します。
  3. 株主総会の特別決議:譲渡する事業が「重要な一部」または「全部」に該当する場合、効力発生日の前日までに議決権の3分の2以上の賛成による特別決議が必要です(簡易事業譲渡等の要件を満たす場合を除く)。
  4. 契約関係・債務の承継同意取得:取引先との基本契約の再締結や、債権者からの重畳的・免責的債務引受の承諾を得ます。
  5. 従業員の個別同意取得:労働契約承継法が適用されないため、事業譲渡では転属する全従業員から個別の転籍同意書を回収します。
  6. 許認可の再取得・届出:移転対象の許認可(飲食業、建設業など)の新規取得や承継承認の届出を行います。

失敗例から学ぶ実務上の注意点

手法の選定や実務対応を誤ると、想定外の損失や取引破談を招くケースがあります。

株式譲渡での失敗例:簿外債務・偶発債務の引き継ぎ

買い手企業が株式譲渡を実施した後に、売り手企業の未払残業代や過去の税務申告漏れ、係争中の訴訟といった簿外債務が発覚するケースがあります。株式譲渡では過去の負の遺産も包括承継されるため、デューデリジェンス(買収監査)を怠ると、買収後に多額の偶発債務を抱え込む事態に陥ります。契約書内で表明保証条項や損害補償条項を厳密に取り交わすことがリスク回避の要件となります。

事業譲渡での失敗例:重要人材の流出と契約承継の拒否

事業譲渡において、主要な技術者や営業担当者が買い手企業への転籍に同意せず、競合他社へ退職・流出してしまうケースがあります。事業譲渡では従業員に転籍を強制できません。また、主要取引先から取引基本契約の承継を拒否され、譲り受けた事業の売上が大きく毀損するトラブルも起こり得ます。契約締結前からキーマンや取引先への説明方針を買い手・売り手間でおおよそすり合わせておくことが不可欠です。

どちらの手法を選ぶべきかの判断基準

手法の選択は、売り手企業が抱える課題や事業承継の目的に応じて判断します。

株式譲渡が適しているのは、後継者不在の会社を丸ごと第三者に承継させたい場合や、創業者個人にリタイア資金(現金)を残したい場合です。税率が20.315%と一定であり、手続負荷が軽いため、中小企業の事業承継M&Aで最も多く採用されています。

事業譲渡が適しているのは、複数事業のうち不採算部門のみを切り離したい場合や、特定の中核事業のみを売却して会社自体は存続させたい場合です。また、過去の財務内容に強い懸念があり、買い手が簿外債務の引き継ぎを回避したい場合にも有効な選択肢となります。

記事のまとめと専門家への相談

株式譲渡は会社を包括的に引き継ぐため手続が簡便で個人の税率も抑えやすい一方、事業譲渡は対象を選別できる反面、個別同意や許認可の取り直しなど実務の工数が増加します。

どちらの手法が有利になるかは、保有資産の含み損益、繰越欠損金の有無、許認可の承継要件、許諾を要する契約関係の数によって左右されます。税務・法務の判断を誤ると予期せぬ課税や法的紛争が生じるリスクがあるため、具体的な検討にあたってはM&A仲介会社、公認会計士、税理士、弁護士などの専門家に相談の上で進めることを推奨します。


編集後記:本記事は校閲担当・佐藤が法務・税務の基本制度に照らして表記と事実関係を確認しました。

よくある質問

Q. 株式譲渡と事業譲渡ではどちらの税金が安くなりますか?
A. 売り手個人の手取りを最大化したい場合は、申告分離課税20.315%が適用される株式譲渡の方が税負担を抑えやすい傾向があります。ただし、法人に多額の繰越欠損金がある場合は、事業譲渡で譲渡益と相殺することで法人税負担を抑えられるケースもあります。
Q. 事業譲渡を行う場合、従業員は自動的に買い手企業に移籍しますか?
A. 自動的には移籍しません。事業譲渡は特定承継であるため、転籍対象となる従業員一人ひとりから個別に転籍同意書を取得する必要があります。同意が得られない従業員を強制的に移籍させることはできません。
Q. 事業譲渡でも株主総会の特別決議は必須ですか?
A. 譲渡する事業が会社の「全部の譲渡」、または売却対象事業の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えるような「重要な一部の譲渡」に該当する場合、原則として株主総会の特別決議が必要です。
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