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会社を売る相場の計算方法は?企業価値の算出と売却手順

会社を売る相場の計算方法は?企業価値の算出と売却手順のイメージ写真

公開: 2026-11-10 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • 売却相場は「時価純資産+営業利益2〜5年分」の年買法が基本
  • 業種や属人性の低さ、簿外債務の有無によって売却金額は大きく変動する
  • 株式譲渡の売却益にかかる税金は約20.315%の申告分離課税

中小企業を売る際の金額相場は、一般的に「時価純資産+営業利益の2〜5年分」で算出されます。負債状況や将来の収益力、業界動向によって実際の成約価格は上下するため、複数の評価手法を理解したうえで自社の価値を把握することが重要です。

会社の売却を検討する際、「いくらで売れるのか」「どのような基準で値付けされるのか」という疑問を持つ経営者は少なくありません。本記事では、相場の計算式、価値を高めるポイント、売却の実務手順を解説します。

会社を売る相場の基本的な計算方法

中小企業のM&Aにおいて、譲渡価格の算出に最も広く使われているのが「年買法(年倍法)」と呼ばれる計算方式です。この手法では、企業の解散価値に将来の収益力を上乗せして金額を導き出します。

年買法による簡易計算式

年買法では、以下の計算式を用いて譲渡金額のおおよそを把握します。

株式譲渡対価 = 時価純資産 + (営業利益 × 2〜5年分)

時価純資産とは、会社の保有資産(不動産、売掛金、有価証券など)を現在の価値で再評価し、そこから実際の負債を差し引いた金額です。帳簿上の純資産と時価純資産には差が生じることが多いため、含み益や含み損、回収不能な売掛債権などを精査する必要があります。

営業利益にかける年数は「のれん代(超過収益力)」を表します。業種や成長性により異なりますが、一般的には2年から5年程度が採用されます。安定した収益基盤や独自の強みを持つ企業は、3年分以上の評価が付く傾向にあります。

企業価値を算出する3つの評価アプローチ

実務では年買法以外にも、企業の規模や目的に応じて3つの評価手法(アプローチ)が使い分けられます。

コストアプローチ(資産基準)

企業の純資産に着目して価値を評価する方法です。「時価純資産法」や「簿価純資産法」があります。客観性が高く計算が容易である一方、将来の収益力や無形資産の価値が十分に反映されにくいという側面があります。

インカムアプローチ(収益基準)

将来期待されるキャッシュフローや利益を割り引いて現在価値を算出する方法です。代表的な手法に「DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)」があります。将来性を反映しやすい反面、事業計画の精度や割引率の設定に主観が入りやすい特徴があります。

マーケットアプローチ(市場基準)

類似する上場企業や類似のM&A取引事例と比較して価値を推定する方法です。「類似会社比較法(マルチプル法)」などが該当します。市場環境を反映できる利点があるものの、完全に類似した中小企業を見つけることが難しい場合があります。

中小企業のM&Aでは、コストアプローチをベースに営業利益の数年分を加算する年買法が実務上の目安として広く定着しています。

業種別の売却相場と倍率の傾向

のれん代として上乗せされる営業利益の倍率は、業種ごとに傾向が異なります。

IT・ソフトウェア業界は、開発力やサブスクリプション型の収益モデルが高く評価されやすく、営業利益の3〜5年分、成長性が高い場合はそれ以上の倍率が付くことがあります。

製造業は、保有する設備や特許技術、取引先基盤が重視されます。設備投資のサイクルや減価償却費の影響を考慮し、2〜4年分程度で評価されるケースが一般的です。

飲食・小売・サービス業は、立地や店舗数、ブランド力によって評価が分かれます。移り変わりが早い業態では、リスクを考慮して1〜3年分程度に落ち着くことが多く見られます。

調剤薬局や医療・介護分野は、許認可や安定した需要に強みがあるため、3〜5年程度の評価が付きやすい傾向にあります。

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会社の売却価格を左右する主な要因

同じ売上高や利益水準であっても、成約価格には大きな開きが出ます。価格に影響を与える要素は主に以下の4点です。

財務の健全性と収益の安定性

単年度の黒字だけでなく、過去3〜5期にわたって安定した利益を計上している企業は高く評価されます。過度な借入金がないこと、売掛金の滞留がないこと、簿外債務や未払残業代が存在しないことが重要な条件となります。

属人性の低さと組織体制

経営者個人に売上やノウハウが依存している「属人性が高い会社」は、売却後に業績が落ちる懸念から減額の対象になります。業務マニュアルが整備され、従業員だけで日々の業務が回る組織体制が構築されている企業は、買い手にとって引き継ぎリスクが低く、高評価につながります。

許認可・知的財産・独自の取引基盤

新規参入が難しい業界の許認可、特許、独自の商圏や大手顧客との継続的な取引関係は、強力なのれん代となります。自社でゼロから立ち上げるより時間を短縮できるため、買い手企業がプレミアム価格を提示する理由になります。

シナジー効果の有無

買い手企業の既存事業と組み合わせることで「販路の相互利用ができる」「仕入れコストを削減できる」といった相乗効果が見込める場合、単体での評価額以上の価格で交渉がまとまることがあります。

会社売却で失敗しやすい事例と対策

相場を正しく把握できていないことや、事前準備の不足によって売却に失敗する例は少なくありません。

相場から乖離した高値を希望し破談する

自身の創業努力や主観的な期待を価格に乗せすぎ、客観的な企業価値からかけ離れた価格を提示し続けた結果、買い手が見つからず交渉が長期化するケースがあります。交渉が長引くと情報漏洩のリスクが高まり、従業員の離職や業績悪化を招く恐れがあります。第三者の評価基準を理解し、現実的な交渉レンジを設定することが肝要です。

デューデリジェンスで簿外債務が発覚し減額される

基本合意後に実施される詳細な調査(買収監査・デューデリジェンス)において、未払残業代や回収不能な滞留債権、係争リスクなどの簿外債務が発覚するケースがあります。これにより、当初の合意金額から大幅な減額を求められたり、交渉自体が白紙撤回されたりすることがあります。売却活動を始める前の段階で、自社の財務・労務リスクを洗い出しておく必要があります。

タイミングを逃して業績悪化後に売却を急ぐ

業績が下落局面に入ってから売却を試みても、買い手からの評価は厳しくなり、時価純資産を割り込む価格でしか成約しないケースがあります。会社を売る最も良いタイミングは、業績が好調で将来の成長見通しが立っている時期です。

公的な相談窓口を活用することも有効です。事業承継や会社譲渡の進め方については、各都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」や、中小企業庁が公開する手引きなどを参考にすることができます。

会社売却の具体的な手順と所要期間

会社売却は、着手から完了までにおおよそ6か月から1年程度の期間を要します。大まかな流れは以下の5つのステップです。

ステップ1:準備と現状把握(難易度:初級/期間:1〜2か月)

自社の決算書や財務諸表を整理し、時価純資産の算出や課題の洗い出しを行います。売却の目的(創業者利益の確保、後継者問題の解決、事業の成長など)を明確にします。

ステップ2:アドバイザー選定と書類作成(難易度:初級/期間:1か月)

M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー(FA)を選定し、秘密保持契約および仲介契約を締結します。企業の概要書(ノンネームシートやインフォメーション・メモランダム)を作成します。

ステップ3:買い手探しとマッチング(難易度:中級/期間:2〜4か月)

秘密保持契約を締結した候補企業に対して詳細情報を開示し、関心を示した買い手とトップ面談を実施します。経営方針や企業文化の相性を確認します。

ステップ4:基本合意と買収監査(難易度:中級/期間:1〜2か月)

売却価格やスケジュールに関する概括的な条件を盛り込んだ基本合意書を締結します。その後、買い手側が公認会計士や弁護士を起用してデューデリジェンスを実施し、財務・法務・税務のリスクを詳細に精査します。

ステップ5:最終契約とクロージング(難易度:中級/期間:1か月)

デューデリジェンスの結果を踏まえて最終譲渡契約書(SPA)を作成し、調印します。株式の引き渡しと対価の決済を行い、売却手続きは完了します。

売却時にかかる税金と手残り資金の計算

会社を売る方法として最も一般的な「株式譲渡」を選択した場合、譲渡益に対して所得税・住民税・復興特別所得税が課されます。

税率は一律で約20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)です。他の所得と合算されない申告分離課税が適用されます。

譲渡対価から取得費(設立時の出資額など)や売却にかかった手数料(仲介手数料など)を控除した金額が譲渡所得となり、その約5分の1が税金として差し引かれます。残りの金額が経営者の手残り資金となります。税務処理の詳細や特例の適用可否については、事前に税理士等の専門家へご相談ください。

よくある質問

Q. 赤字や債務超過の会社でも売却することは可能ですか?
A. 可能です。独自の技術、顧客基盤、保有許認可、優秀な人材などがある場合、事業再生型のM&Aとして買い手が見つかるケースがあります。ただし純資産がマイナスの場合、譲渡価格は1円などの象徴的な金額になることがあります。
Q. 会社売却の相場を算出する際、役員報酬はどのように扱われますか?
A. 中小企業では経営者の裁量で役員報酬が高額に設定されていることが多いため、同業他社の水準と比べた超過額を「営業利益」に足し戻して実質的な収益力を再計算する調整(実質化修正)を行うことが一般的です。
Q. 会社を売るまでに全体でどのくらいの期間がかかりますか?
A. 準備開始から最終契約の締結・決済まで、おおよそ6か月から1年程度を要します。買い手候補の選定や買収監査の進捗状況によって期間は前後します。
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