M&Aとは?会社の売却・買収の意味を2026年版で解説
この記事の要点
- M&Aとは会社の合併・買収を指し事業承継の主要な選択肢の一つ
- 中小企業の株式譲渡は相談から成約までおおよそ半年〜1年程度かかる
- 仲介手数料はレーマン方式が主流で完全成功報酬型の会社も増加中
M&Aとは会社の合併・買収を意味する経営手法です
M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、会社の合併・買収を意味します。事業承継の手段としてだけでなく、成長戦略や事業再編の手段としても中小企業から大企業まで幅広く活用されています。
近年は後継者不在の中小企業が増えたことを背景に、第三者への会社売却という選択肢としてM&Aへの関心が高まっています。中小企業庁も事業承継の一環としてM&Aを推進しており、経営者にとって身近な選択肢になりつつあります。
M&Aという言葉が使われる場面
M&Aという言葉は、次のような場面で使われます。
- 後継者がいない会社の事業承継
- 事業の選択と集中による不採算部門の売却
- 新規事業への参入や市場シェア拡大を狙った買収
- 資金調達や経営基盤強化のための資本提携
経営者であれば、一度は「うちの会社もM&Aを検討すべきか」と考える場面があるのではないでしょうか。
M&Aの主な種類と仕組み
M&Aには複数の手法があり、目的や会社の状況に応じて使い分けられます。
株式譲渡
株式譲渡は、オーナー経営者が保有する株式を買い手に売却する方法です。中小企業のM&Aで最も多く採用されており、会社全体の権利義務をそのまま引き継げる点が特徴です。手続きが比較的シンプルなため、成約までの期間はおおよそ3か月〜1年程度とされています。
事業譲渡
事業譲渡は、会社の一部または全部の事業のみを切り出して譲渡する方法です。不要な負債やリスクを切り離せる一方、契約や許認可の再取得が必要になるケースが多く、手続きに時間がかかる傾向があります。
合併・会社分割
合併は複数の会社が1つの法人格に統合される方法で、会社分割は事業の一部を別法人に切り出す方法です。いずれも組織再編の手続きとして会社法に基づいて行われ、税務上の取り扱いも複雑になりやすいため、専門家への相談が欠かせません。
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無料で記事を作る →M&Aの一般的な手続きの流れ
M&Aは、おおむね次のようなステップで進みます。
1. M&A仲介会社や専門家への相談・アドバイザリー契約
2. 企業価値の簡易評価(バリュエーション)
3. 買い手候補の選定・打診(ノンネームでの提示)
4. トップ面談・基本合意書の締結
5. デューデリジェンス(財務・法務・税務調査)
6. 最終契約書の締結・クロージング
中小企業の株式譲渡であれば、初回相談から成約までおおよそ半年前後かかるケースが多く見られます。ただし、条件面での交渉が長引いたり、デューデリジェンスで想定外の簿外債務が見つかったりすると、1年以上かかるケースもあります。
失敗しやすいポイント
M&Aの現場では、次のような失敗が起こりやすいとされています。
- 企業価値を過大評価し、買い手が見つからないまま時間だけが経過するケース
- 従業員や取引先への説明のタイミングを誤り、社内が混乱するケース
- 契約書の表明保証条項を十分に確認せず、成約後にトラブルになるケース
こうした失敗を避けるためにも、早い段階から複数の専門家の意見を聞いておくことが重要です。
M&Aにかかる費用の目安
M&A仲介会社に支払う手数料は、着手金・中間金・成功報酬の組み合わせが一般的です。成功報酬はレーマン方式で算出されることが多く、譲渡金額が5,000万円〜1億円程度の場合、報酬総額は数百万円程度になるケースが目安とされています。譲渡金額が大きくなるほど報酬率は逓減する仕組みが一般的です。
なお、着手金無料・完全成功報酬型の仲介会社も増えており、費用体系は会社によって大きく異なります。契約前に複数社から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
M&Aのメリットと注意点
メリット
- 後継者不在でも会社の存続・雇用の維持が期待できる
- 創業者利益として売却対価を得られる
- 買い手企業の資本力やノウハウを活用し、事業拡大につなげられる
注意点
- 経営権が買い手に移るため、経営方針が変わる可能性がある
- 従業員の待遇や企業文化が変化する可能性がある
- 税務上の取り扱いによって手取り額が大きく変わる可能性がある
譲渡対価にかかる税金の扱いは、株式譲渡か事業譲渡かによって異なります。個別の税務判断については国税庁の公式情報を確認するか、税理士など専門家に相談することをおすすめします。
まとめ:M&Aは会社の未来を選ぶ手段の一つ
M&Aとは、会社の合併・買収を通じて事業承継や成長戦略を実現する経営手法です。株式譲渡・事業譲渡・合併など複数の手法があり、それぞれメリットと注意点が異なります。
自社にとってM&Aが適した選択肢かどうかを判断するためには、早い段階でM&A仲介会社や公認会計士、税理士などの専門家に相談し、複数の視点から検討を重ねることが大切です。最終的な意思決定の前には、必ず専門家の助言を得るようにしてください。
よくある質問
- Q. M&Aとは簡単に言うと何ですか?
- A. M&Aとは会社の合併・買収を意味する言葉で、企業同士が経営統合したり、一方の企業が他方の株式や事業を取得したりすることを指します。事業承継や成長戦略の手段として活用されています。
- Q. 中小企業でもM&Aはできますか?
- A. できます。近年は後継者不在に悩む中小企業がM&Aによって会社を売却するケースが増えており、中小企業庁もM&Aを事業承継の選択肢の一つとして推進しています。
- Q. M&Aの手続きにはどれくらい時間がかかりますか?
- A. 案件の規模や条件によって異なりますが、株式譲渡の場合、初回相談から成約までおおよそ半年〜1年程度かかるケースが多く見られます。デューデリジェンスで問題が見つかると長期化する場合もあります。
