事業承継の流れを5ステップで解説【2026年版】
この記事の要点
- 事業承継は5段階で進み全体期間はおおよそ3〜7年程度かかる
- M&Aのクロージングまでは交渉開始から半年〜1年が一般的
事業承継の流れは5ステップが基本
事業承継は「現状把握・準備」「方針の決定」「承継計画の策定」「承継の実行」「引継ぎ後の対応」という5つの段階を経て進むのが一般的です。全体の所要期間はおおよそ3〜7年程度かかるケースが多く、早期の着手が成功の鍵を握ります。
事業承継と聞くと「相続」や「後継者への引継ぎ」といった単発のイベントをイメージしがちですが、実際には経営資源の整理から後継者教育、取引先や金融機関との関係引継ぎまで、複数年にわたるプロジェクトです。ここでは各段階で何をすべきか、具体的に見ていきます。
なぜ早めの着手が必要なのか
中小企業庁の各種資料でも、経営者の高齢化と後継者不在が長年の課題として指摘されています。後継者の選定から育成、関係者との合意形成までには想定以上に時間がかかるため、経営者が60代に入った段階で着手しても遅くはありませんが、70代になってから動き出すと選択肢が狭まりやすい点には注意が必要です。
ステップ1:現状把握と準備(半年〜1年)
最初に行うのは自社の経営状況の棚卸しです。具体的には以下の項目を整理します。
- 自社株式の評価額と保有状況
- 事業用資産(不動産・設備)の名義と担保設定
- 借入金の保証状況(経営者保証の有無)
- 後継者候補の有無(親族・社内・社外)
- 経営者自身の引退希望時期
この段階で「誰に継がせるか」をまだ決める必要はありません。むしろ早期に決めつけてしまうと、後々候補者間のトラブルに発展することもあります。まずは選択肢を広げるための情報収集に徹するのが安全です。
失敗しやすいポイント
準備段階でよくあるのが、自社株式の評価を後回しにしてしまうケースです。株価が想定より高く評価され、相続税や贈与税の負担が重くなり、後継者が資金繰りに窮する事態につながることがあります。早い段階で税理士に株価試算を依頼しておくと、その後の計画が立てやすくなります。

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無料で記事を作る →ステップ2:承継方針の決定(半年〜1年)
現状把握が終わったら、承継の方向性を決めます。主な選択肢は次の3パターンです。
- 親族内承継(子や親族に引き継ぐ)
- 親族外承継(役員・従業員への引継ぎ)
- M&A(第三者への会社売却)
かつては親族内承継が主流でしたが、近年は後継者不在を理由にM&Aを選ぶ中小企業が増加しています。どの方法を選ぶかによって、以降の手続きや必要な準備が大きく変わるため、この段階での判断は慎重に行う必要があります。
親族内承継であれば後継者との対話や教育期間の確保が中心になりますし、M&Aであれば仲介会社や金融機関への相談が早い段階で必要になります。迷う場合は、両方の選択肢を並行して検討し続けることも可能です。
ステップ3:承継計画の策定(1〜2年)
方針が固まったら、具体的な計画に落とし込みます。盛り込むべき項目は次のとおりです。
- 承継の実施時期(目標年月)
- 後継者教育のスケジュール
- 株式移転の方法(贈与・売買・相続)
- 資金調達の見込み(金融機関からの借入など)
- 取引先・金融機関への説明時期
親族内承継の場合、後継者が社内の実務を一通り経験できるよう、複数部署をローテーションさせる企業も見られます。教育期間としておおよそ3〜5年を見込む企業が多いですが、後継者の年齢や経験によって幅があります。
M&Aの場合は、この段階で仲介会社やファイナンシャルアドバイザーへの相談を始めるケースが一般的です。企業価値の算定や買い手候補のリストアップなど、専門的な作業が増えてきます。資金調達を伴う場合は日本政策金融公庫の事業承継関連の融資制度なども選択肢になり得ます。
ステップ4:承継の実行(数ヶ月〜1年)
計画が固まったら実行フェーズに入ります。親族内・親族外承継では株式や経営権の移転手続きを進め、M&Aの場合は基本合意書の締結からデューデリジェンス(買収監査)、最終契約、クロージングという流れになります。
M&Aのクロージングまでにかかる期間は、交渉開始からおおよそ半年〜1年程度が一般的です。ただし企業の規模や買い手との条件交渉の状況によって、2年近くかかることもあります。
実行段階で起こりがちなトラブル
株式の移転時期と経営権の移譲時期にズレが生じ、「株は渡したのに経営の実権は前経営者が握ったまま」という状態が長引くケースがあります。これは従業員や取引先の混乱を招く原因になるため、株式移転と経営権移譲のタイミングはできるだけ近づけておくことが望ましいとされます。
ステップ5:引継ぎ後の対応
承継が完了した後も、しばらくは前経営者が相談役として関与を続けることが多く見られます。取引先との関係維持や、後継者が意思決定に慣れるまでのサポート役としての期間です。この期間はおおよそ半年〜2年程度にわたることがあります。
税務面では、事業承継税制の適用を受けている場合、一定期間の雇用維持要件などが課されることもあるため、適用後も継続的な確認が必要です。税制の詳細な要件は年度によって変更されることがあるため、最新情報は国税庁の公表資料や顧問税理士への確認をおすすめします。
まとめ:全体像を把握してから動き出す
事業承継は「現状把握→方針決定→計画策定→実行→引継ぎ後対応」という流れで進み、全体でおおよそ3〜7年程度を要します。早期に着手するほど選択肢が広がり、後継者教育や資金準備にも余裕を持って取り組めます。
自社の状況に応じてどの承継方法が適しているかは一概には言えないため、税理士や中小企業診断士、M&A仲介会社など専門家への相談を早めに検討することが大切です。
よくある質問
- Q. 事業承継はいつから準備を始めるべきですか?
- A. 経営者が60代に入った段階での着手が望ましいとされます。後継者の選定・教育や関係者との合意形成には数年単位の時間がかかるため、早期の準備が選択肢の広さにつながります。
- Q. 親族内承継とM&Aはどちらを選べばよいですか?
- A. 後継者候補の有無や事業の将来性、経営者の希望によって最適な方法は異なります。両方の選択肢を並行して検討し、専門家に相談しながら判断することをおすすめします。
- Q. 事業承継にかかる費用はどれくらいですか?
- A. 株式評価や税理士・仲介会社への報酬など、承継方法によって費用は大きく異なります。具体的な金額は個別の状況により差があるため、専門家への相談時に見積もりを確認することが重要です。
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