有限会社の事業承継とは?手続きと注意点を解説
この記事の要点
- 特例有限会社は株式会社に準じた手続きで事業承継を進められる
- 承継方法は親族内・従業員・第三者(M&A)の3種類から選ぶ
- 簡易査定は即日、詳細査定は3営業日以内が目安となるケースがある
有限会社の事業承継は何が違う?結論を先に解説
有限会社の事業承継は、現在の会社法上「特例有限会社」として存続している場合でも、基本的な手続きの流れは株式会社の事業承継と大きく変わりません。ただし持分譲渡の制限や役員構成の規定など、有限会社特有の定款上のルールが絡むため、着手前に定款と登記内容の確認が欠かせません。
有限会社は2006年の会社法施行により新設できなくなりましたが、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続が認められています。社名に「有限会社」を名乗り続けることができる一方、法律上の扱いは株式会社に準じる部分が多く、事業承継の実務でも株式会社の手続きを参考にしながら進めるケースが大半です。
後継者不在に悩む経営者にとって、親族内承継・従業員承継・第三者へのM&Aという3つの選択肢のうち、どれが自社に合うかを早期に見極めることが重要です。判断が遅れるほど選択肢が狭まる傾向があるため、本記事では手続きの流れと注意点を順を追って整理します。
有限会社の基本構造をおさらいする
事業承継を検討する前に、自社が置かれている法的な立場を正確に把握しておく必要があります。
特例有限会社とは
2006年5月の会社法施行前に設立された有限会社は、特段の手続きをしなければ「特例有限会社」として存続します。商号に「有限会社」の文字を使い続けられますが、取締役の任期がない、決算公告の義務がないなど、株式会社とは異なる特徴を保持しています。株式会社へ商号変更することも可能ですが、変更には定款変更と登記手続きが必要です。
持分譲渡に関する制限
特例有限会社の株式(旧有限会社でいう持分)は、譲渡制限が設けられているケースがほとんどです。第三者への承継を検討する際は、定款で定められた譲渡承認手続き(取締役会や株主総会での承認)を踏む必要があり、この手続きを省略すると後々のトラブルにつながるおそれがあります。

会社の価値は集客力で変わる。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。
無料で記事を作る →事業承継の3つの方法と選び方
有限会社の事業承継は、承継先によって手続きの複雑さや準備期間が大きく異なります。
親族内承継の流れ
子や親族に株式(持分)を引き継ぐ方法です。生前贈与・相続・売買のいずれかで株式を移転し、あわせて代表取締役の交代登記を行います。贈与や相続が絡む場合は税負担が発生するため、事前の試算が欠かせません。中小企業向けの事業承継税制では、一定の要件を満たすことで贈与税・相続税の納税が猶予される制度が設けられていますが、適用要件は細かく定められているため、適用可否は税理士など専門家への確認が必要です。
従業員承継のポイント
役員や社員に株式を買い取ってもらう方法です。後継者候補に株式を買い取るだけの資金力がないケースが多く、金融機関からの借入や日本政策金融公庫の融資制度を活用する例があります。資金調達の目途が立たないまま交渉を進め、途中で頓挫するという失敗もあるため、資金計画は早い段階で具体化しておく必要があります。
第三者承継(M&A)の流れ
親族にも従業員にも後継者がいない場合、M&Aによる第三者への譲渡が選択肢になります。一般的な流れは次のとおりです。
- M&A仲介会社や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談
- 企業概要書の作成と譲渡条件の整理
- 買い手候補の選定とトップ面談
- 基本合意書の締結
- 買収監査(デューデリジェンス)の実施
- 最終契約の締結とクロージング
中小企業のM&Aでは、相談開始から成約まで半年から1年半程度かかるケースが多く、譲渡価格や従業員の雇用継続条件の調整に時間を要する傾向があります。株式譲渡の場合は株式の移転登記は不要ですが、代表取締役の交代登記や定款変更が必要になる場合があるため、司法書士への確認が欠かせません。
会社売却を検討する際の査定の進め方
第三者承継を具体的に検討し始めると、まず気になるのが「自社がいくらで売れるのか」という点です。M&A仲介会社に相談すると、決算書など最小限の資料をもとにした簡易査定を即日〜数日程度で受けられることが多く、より精緻な詳細査定(バリュエーション)は資料提出から3営業日以内に結果が示されるケースがあります。ただし査定額はあくまで交渉のたたき台であり、最終的な譲渡価格は買い手との交渉や買収監査の結果を経て変動します。
【査定額と成約額は別物】
有限会社特有のつまずきやすいポイント
ここでは、有限会社の事業承継で実務上つまずきやすい点を整理します。
定款の確認漏れ
設立から数十年が経過している有限会社では、定款が現状と合っていない、あるいは定款自体が紛失しているというケースがあります。株式の譲渡制限や取締役会の設置有無など、承継手続きに直結する条項を見落とすと、後から手続きのやり直しが発生するおそれがあります。
名義株・名義借りの放置
創業時の資本金確保のために親族や知人の名義を借りて株式を保有していた「名義株」が、承継の段階になって誰の持分か判然としないというケースがあります。名義株の整理には時間がかかることが多く、着手が遅れるほど関係者の特定が難しくなる傾向があります。
許認可の承継可否
建設業や運送業など許認可が必要な事業を営む有限会社では、M&Aの手法(株式譲渡か事業譲渡か)によって許認可の承継可否が変わります。株式譲渡であれば会社自体は存続するため許認可もそのまま維持されやすい一方、事業譲渡では許認可を買い手側で再取得する必要が生じる場合があるため、事前に所管官庁への確認が必要です。
相談先の選び方
有限会社の事業承継は、税務・法務・M&A実務が絡み合うため、単独の専門家だけで完結しないケースが多くあります。公的な相談窓口としては、各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターがあり、無料相談を受け付けています。また制度の詳細や最新の支援策については中小企業庁の情報を確認しておくと全体像を把握しやすくなります。税務上の取り扱いについては国税庁の公表資料も参照し、最終的な判断は税理士など専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
有限会社の事業承継は、株式会社の手続きに準じて進められる部分が多い一方、定款上の譲渡制限や特例有限会社特有の規定を見落とすと手続きが滞るおそれがあります。親族内承継・従業員承継・第三者承継のどの道を選ぶにしても、早期の準備と専門家への相談が、スムーズな承継につながります。
よくある質問
- Q. 有限会社のままM&Aで売却できますか?
- A. 可能です。特例有限会社も株式譲渡や事業譲渡の形でM&Aを実施でき、手続きの流れは株式会社とほぼ同様です。ただし定款の譲渡制限条項などを事前に確認する必要があります。
- Q. 有限会社を株式会社に変更してから承継すべきですか?
- A. 必須ではありません。特例有限会社のまま承継手続きを進めることも可能です。ただし買い手側の意向や許認可の都合で商号変更を検討するケースもあるため、専門家と相談しながら判断することをおすすめします。
- Q. 後継者が決まらない場合はどこに相談すればよいですか?
- A. 各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談を受け付けています。あわせてM&A仲介会社への相談も選択肢になります。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



