事業承継とは?意味・方法・進め方を2026年版で解説

公開: 2026-09-19 / 更新: 2026-09-19 ・ 読了 約4分

事業承継とは何か:結論を先に

事業承継とは、経営者が持つ会社の経営権・資産・技術やノウハウを後継者に引き継ぐことです。承継先は「親族」「従業員などの社内人材」「第三者(M&A)」の3種類に大きく分かれ、どの方法を選ぶかで準備期間も税負担も大きく変わります。

中小企業庁の調査でも、経営者の高齢化と後継者不在が長年の課題として指摘されており、早期の準備が結果を左右する分野です。

事業承継の3つの方法

事業承継には主に以下の3パターンがあります。それぞれメリットと注意点が異なるため、自社の状況に合わせて選ぶ必要があります。

親族内承継

経営者の子どもや親族に会社を引き継ぐ、最も伝統的な方法です。従業員や取引先からの心理的な受け入れがスムーズな傾向がありますが、近年は子どもが会社を継がないケースが増え、選択できる企業自体が減っています。

従業員承継(社内承継)

役員や幹部社員など、社内の人材に経営権を移す方法です。会社の事業内容や社風を理解した人物が継ぐため運営の継続性は高い一方、後継者に株式を買い取るだけの資金力がないケースが多く、株式取得資金の調達が壁になりがちです。

第三者承継(M&A)

社外の企業や個人に会社を売却し、経営を引き継いでもらう方法です。後継者が身近にいなくても事業を存続させられる点が最大の利点で、近年は仲介会社やマッチングサイトの普及により、売上規模が数千万円程度の小規模企業でも成約する例が増えています。

事業承継が必要になる背景

事業承継が注目される理由は、経営者の高齢化です。70代以上の経営者が全国に多数存在する一方、後継者が決まっていない企業も相当数にのぼるとされています。後継者が見つからないまま経営者が引退・死亡すると、業績が良好でも廃業せざるを得ないケースが生じます。

こうした「後継者不在による廃業」を防ぐため、行政も相談窓口の整備や税制優遇を進めています。詳細な最新データや支援策は中小企業庁の公式情報で確認することをおすすめします。

事業承継の進め方:6つのステップ

事業承継は思いつきで進めると失敗しやすく、一般的には5〜10年程度の準備期間を要するといわれています。標準的な流れは次の通りです。

1. 現状把握:会社の財務状況、株主構成、経営者個人の資産・負債を整理する

2. 後継者候補の選定:親族・社内・第三者のどの方向で進めるか方針を決める

3. 事業の磨き上げ:収益性向上や不要資産の整理など、承継しやすい状態に会社を整える

4. 承継計画の策定:承継のタイミング、株式移転の方法、資金計画を具体化する

5. 関係者への説明:従業員・取引先・金融機関に承継方針を共有し理解を得る

6. 実行と引き継ぎ:株式・経営権の移転を実行し、一定期間は現経営者が後継者をサポートする

このうち特に時間がかかるのが4と5です。株式の移転方法を誤ると、想定外の税負担が発生する場合もあるため、早い段階で税理士など専門家に相談する企業が多くなっています。

事業承継でよくある失敗例

事業承継の現場では、準備不足による失敗が繰り返し起きています。代表的なパターンは次の通りです。

• 後継者選定を先延ばしにし、経営者の急な病気や死亡で承継計画が白紙になる
• 株式を後継者一人に集中させず親族で分散させてしまい、経営権をめぐる対立が発生する
• 社内承継で後継者に株式取得資金がなく、結局第三者への売却に方針転換する
• M&Aの相手探しを廃業直前に始め、条件面で妥協せざるを得なくなる

これらは、承継の検討を始める時期が遅かったことが共通の原因です。60代のうちから準備を始める経営者が増えている背景には、こうした失敗事例の教訓があります。

事業承継にかかる税金と支援制度

親族内承継や従業員承継では、株式や事業用資産の移転に伴い相続税・贈与税が課される場合があります。一定の要件を満たすと納税が猶予・免除される「事業承継税制」という制度もありますが、適用条件は細かく定められているため、利用を検討する際は必ず税理士や国税庁の公式情報で最新の要件を確認してください。

また、承継後の設備投資や経営改善に使える補助金、M&Aの専門家に相談できる公的窓口(事業承継・引継ぎ支援センターなど)も用意されています。自己負担を抑えながら準備を進めたい場合は、こうした公的支援の活用も選択肢になります。

まとめ:早期の準備が選択肢を広げる

事業承継とは、経営権や資産を後継者へ引き継ぐ一連のプロセスであり、親族内・従業員・第三者(M&A)という3つの道があります。どの方法にも一長一短があり、また株式移転や税負担の設計には専門知識が必要なため、早期に着手し専門家に相談することが、後悔のない承継につながります。

事業承継やM&Aの具体的な進め方に迷っている場合は、公的機関や仲介会社への早期相談から始めることをおすすめします。

よくある質問

Q. 事業承継とM&Aは同じ意味ですか?

A. 異なります。事業承継は経営権を後継者に引き継ぐこと全般を指し、M&Aはそのうち第三者に会社を売却・譲渡する方法の一つです。親族内承継や従業員承継はM&Aに含まれません。

Q. 事業承継の準備はいつから始めるべきですか?

A. 一般的に事業承継には5〜10年程度の準備期間が必要とされ、経営者が60代に入った段階で検討を始める企業が増えています。後継者不在の場合は早めにM&A仲介会社や公的支援機関への相談を検討してください。

Q. 後継者がいない場合、廃業しかありませんか?

A. 廃業以外にもM&Aによる第三者への事業承継という選択肢があります。近年は小規模企業でも成約する例が増えており、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的窓口で相談できます。