第三者承継とは?親族内承継との違いや売却相場、進め方を解説
この記事の要点
- 親族や社内に後継者がいない場合でも、株式売却により事業と雇用を継続できる
- 売却額はおおよそ時価純資産に営業利益1〜5年分を加えた額がひとつの基準となる
- 検討開始から最終契約の締結までは、準備を含めておおよそ半年〜2年程度を要する
第三者承継とは、親族や社内の従業員ではなく、外部の企業や第三者の個人へ事業や株式を譲り渡す事業承継の手法です。後継者不在に悩む中小企業が会社を存続させる有力な選択肢であり、社外の買い手を探すM&Aなどを活用して進められます。親族内承継とは異なり、適任者を幅広く探せるほか、現経営者が株式売却によって現金を獲得できる点に大きな違いがあります。
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近年では、親族への承継が難しくなった経営者が、社外の買い手を探すM&A(企業の合併・買収)を選択するケースが増加しています。事業承継を検討し始めてから最終契約の締結までには、準備期間を含めておおよそ半年から2年程度の期間が必要です。
本記事では、第三者承継の基本的な仕組みや親族内承継・従業員承継との違い、売却額の相場、具体的な進め方、そして実際によく起こる失敗例とその防止策を解説します。
第三者承継とは?他の承継方法との違い
事業承継には大きく分けて「親族内承継」「従業員・役員承継(MBO等)」「第三者承継(M&A)」の3つの手法が存在します。それぞれの特徴を整理して比較します。
親族内承継との違い
親族内承継は、経営者の子供や配偶者などの親族に経営権と自社株を引き継ぐ伝統的な手法です。
関係者からの心情的な理解を得やすい反面、親族に適任者がいない場合や、子供に事業を引き継ぐ意思がない場合には成立しません。また、自社株の買い取り資金を後継者個人が準備できない場合は、贈与や相続に伴う多額の税負担が生じるリスクがあります。
一方、第三者承継では親族外の幅広い買い手候補から適任者を探すため、後継者不在の企業でも事業を存続させることができます。株式を買い手企業に売却することで、現経営者が現金(創業者利益)を獲得し、老後資金や新規事業の資金に充当できる点が大きな違いです。
従業員・役員承継との違い
従業員や役員への承継は、業務内容や企業文化をすでに深く理解している人物が後継者となるため、引き継ぎ後の現場の混乱が少ないという利点があります。
しかし、最大の課題は「資金調達力」と「個人保証の引き継ぎ」です。従業員や役員には、数千万円から数億円規模にのぼる自社株の買い取り資金を個人で用意することが難しいケースが少なくありません。また、金融機関からの融資に対する経営者保証の引き継ぎに応じてもらえないこともあります。
第三者承継であれば、資金力のある買い手企業が自社株を買い取るため、資金面の問題を解消しやすいという利点があります。多くの場合、経営者の個人保証も買い手企業の信用力によって解除または買い手側へ移行されます。
第三者承継のメリットとデメリット
第三者承継を選択する際は、利点だけでなく潜在的なリスクも正しく把握した上で意思決定を行う必要があります。
メリット
第三者承継の主なメリットは以下の4点です。
- 後継者問題を根本から解消できる:社内外を問わず全国から買い手を募るため、事業の引き継ぎ先が見つかる可能性が高まります。
- 創業者利益の獲得:株式譲渡の対価としてまとまった現金を受け取ることができます。
- 従業員の雇用維持と取引先の継続:廃業を避けることで、従業員の雇用を守り、既存取引先との関係を維持できます。
- シナジー効果による事業成長:買い手企業の販売網、資金力、ノウハウを活用することで、単独では難しかった事業拡大を目指せます。
デメリット
一方で、以下のようなデメリットや注意点も存在します。
- 希望条件に合う買い手が見つからないリスク:業績や財務状況、市場環境によっては、買い手企業が現れるまでに1年以上の歳月を要したり、成約に至らなかったりするケースがあります。
- 企業文化の摩擦と人材流出:承継後に買い手企業の方針や評価制度が急変することで、古参の幹部や従業員が反発し、離職につながる恐れがあります。
- 情報漏洩のリスク:M&Aの検討情報が社内や取引先に漏洩した場合、従業員の動揺や取引停止といった深刻な経営危機を招く可能性があります。
国の中小企業支援施策や承継支援ネットワークについては、中小企業庁の公式情報をご確認ください。

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無料で記事を作る →第三者承継における売却価格の決まり方と相場
第三者承継において、中小企業の株式価値(売却価格)はどのように決まるのでしょうか。中小企業のM&A実務では「年買法(年倍法)」と呼ばれる計算手法が広く用いられます。
年買法の計算式
年買法による企業価値の計算式は以下の通りです。
・株式価値 = 時価純資産 +(実質営業利益 × 営業権の持続年数)
時価純資産とは、会社の保有資産(不動産、売掛金、有価証券など)を時価評価し、そこから負債を差し引いた金額です。
実質営業利益は、決算書上の営業利益に、役員報酬の過不足や個人的な経費の調整、一過性の損益を加味した本来の収益力を指します。
営業権(のれん代)の持続年数は、業種や収益の安定性によって変動しますが、中小企業の実務ではおおよそ1年から5年程度で評価されるのが一般的です。独自の強みや特許、安定した顧客基盤を持つ企業であれば、3〜5年程度で評価される傾向があります。
例えば、時価純資産が5,000万円、実質営業利益が1,500万円、営業権を3年分と評価した場合、株式価値の目安は「5,000万円 +(1,500万円 × 3年)= 9,500万円」程度と試算されます。
実際の成約額は、買い手企業の買収意欲、市場の需給バランス、交渉過程での増減要因によって前後するため、最終的な価格は個別交渉を通じて合意されます。
第三者承継を進める6つの実務手順
第三者承継の検討を開始してから最終契約の完了までは、計画的な手順を踏む必要があります。
1. 自社の現状把握と事業価値の評価
過去3〜5期分の決算書や保有資産の明細を整理し、自社の強み・弱み、実質的な収益力を把握します。この段階で、専門家による簡易的な企業価値算定を受けておくと、希望売却額の現実的な水準が掴めます。
2. 専門家・M&A仲介機関の選定と契約
M&A仲介会社、事業承継・引継ぎ支援センター、地域金融機関などの相談先を選び、秘密保持契約および提携仲介契約を締結します。報酬体系(着手金、中間金、成功報酬率など)や得意な業種を比較検討して選ぶことが肝心です。
3. ノンネームシートの作成と買い手候補の選定
企業名を特定できない形に加工した概要書(ノンネームシート)を作成し、仲介者を通じて買い手候補へ打診します。関心を示した候補先と秘密保持契約(NDA)を結んだ上で、詳細な企業情報(企業概要書/IM)を開示します。
4. トップ面談と意向表明書の受領
買い手企業の経営陣と対面し、経営理念や買収目的、事業の将来展望について意見を交わします。条件面だけでなく、会社の風土が合うかどうかを見極める重要な場です。その後、買い手候補から買収条件や買収価格を記載した「意向表明書」を受領します。
5. 基本合意書の締結とデューデリジェンス(買収監査)
提示された条件の中から1社を優先交渉先として選定し、基本合意書を締結します。基本合意には、独占交渉権や今後のスケジュールが明記されます。
その後、買い手側が公認会計士や弁護士を派遣し、財務・税務・法務・労務などのリスクを詳細に調査する「デューデリジェンス(買収監査)」が実施されます。この調査期間はおおよそ1か月から2か月程度かかります。
6. 最終契約の締結とクロージング(決済・引き渡し)
デューデリジェンスの結果を踏まえて最終条件を交渉し、双方が合意した段階で「株式譲渡契約書(SPA)」などの最終契約を締結します。
株式の引き渡しと売却代金の決済(クロージング)を行い、経営権の移転を完了させます。その後、従業員や取引先への開示、一定期間の引き継ぎ業務へと移行します。
第三者承継でよくある3つの失敗例と対策
第三者承継は、契約書に調印すれば成功というわけではありません。事前の準備不足や認識の相違からトラブルに発展するケースがあります。
失敗例1:情報漏洩による主要従業員の離職
承継の検討段階で噂が社内に広まり、「会社が身売りされる」と不安に感じた中核従業員が相次いで退職してしまうケースがあります。主要な技術者や営業担当者が抜けたことで業績が急落し、買い手から交渉を破棄される事態につながります。
【対策】
初期段階から情報管理を徹底し、経営陣の中でも極めて限られた人数のみで交渉を進める必要があります。従業員への公表は、最終契約締結後の適切なタイミングで行い、雇用条件の維持や将来の展望について経営陣自ら丁寧に説明することが不可欠です。
失敗例2:デューデリジェンスで簿外債務や未払い残業代が発覚
基本合意後に実施されたデューデリジェンスにおいて、過去の未払い残業代や社会保険の未加入、退職金の引当不足などの「簿外負債・偶発債務」が発覚するケースがあります。その結果、大幅な減額要求を受けたり、破談に至ったりすることがあります。
【対策】
買い手候補を探す前の準備段階で、自社の労務管理や会計処理を点検し、潜在的なリスクを洗い出しておく必要があります。問題がある場合は事前に是正するか、企業価値算定の段階で開示しておくことで、後からの大幅な条件変更を防ぐことができます。
失敗例3:承継後の企業文化の不一致による組織崩壊
成約後、買い手企業から派遣された新役員が現場の実情を無視した合理化やルール変更を推し進め、従業員の反発を招いて現場が機能不全に陥るケースがあります。
【対策】
トップ面談の段階で、買い手企業の経営方針や買収後の統合作業(PMI)に対する考え方を詳細に確認しておく必要があります。「承継後も既存の雇用条件を最低3年間は維持する」「現場の業務手順は段階的に見直す」などの合意事項を、契約書の誓約事項に盛り込む交渉が有効です。
中小企業のM&Aに関する指針やトラブル防止策は、中小企業庁が公開している「中小M&Aガイドライン」でも詳しく示されています。
第三者承継の検討を始める適切な時期
第三者承継の準備は、経営者が引退を希望する時期の「3年から5年前」に始めるのが理想的です。
業績が好調な時期であれば買い手からの評価が高くなり、好条件での売却が期待できます。逆に、業績が急速に悪化してから買い手を探し始めても、債務超過などの理由から買い手が見つからず、廃業を選ばざるを得なくなる可能性が高まります。
また、承継後も経営者が数ヶ月から1年程度は顧問などの立場で会社に残り、業務の引き継ぎを行うのが通例です。自身の健康状態に不安がない段階から、早めに信頼できる支援機関や専門家へ相談を進めることが、円滑な事業承継の鍵となります。
よくある質問
- Q. 赤字や債務超過の会社でも第三者承継は可能ですか?
- A. 赤字や債務超過であっても、特許技術、独自のノウハウ、優良な顧客網、特定の営業許認可などの強みがあれば、第三者承継が成立するケースがあります。ただし、負債の整理や事業譲渡などの手法選択が必要になることが多く、専門家を交えた事前のスキーム検討が不可欠です。
- Q. 会社の売却代金にかかる税金はどのくらいですか?
- A. 個人株主が株式を譲渡した場合、譲渡益(売却価格から取得費や手数料を引いた額)に対して、一律20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の申告分離課税が適用されます。総合課税に比べて税率が低く抑えられている点が特徴です。具体的な税額計算は顧問税理士等へご確認ください。
- Q. 第三者承継を進める際、従業員にはどのタイミングで伝えるべきですか?
- A. 原則として、最終契約(株式譲渡契約など)を締結した直後に伝えるのが実務上の標準です。検討段階で伝えると動揺や離職を招くリスクがあるため、クロージングの目処が立った段階で、雇用条件や処遇が維持される旨を経営者の言葉で直接説明することが推奨されます。
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