建設業のM&A売却相場と許認可承継の手順
この記事の要点
- 売却相場は時価純資産に営業利益2〜5年分を加算した額が基準となる
- 株式譲渡なら建設業許可が維持され、事業譲渡でも事前認可で承継できる
- 技術者の退職や未払残業代等の簿外債務が主な失敗要因となる
建設業のM&Aは、深刻な職人・施工管理技士の不足や経営者の高齢化を背景に、事業承継や規模拡大を目的として活発に行われています。譲渡価格は「時価純資産+営業利益の2〜5年分」が基準となり、株式譲渡であれば事前認可を受けることで建設業許可や施工実績をスムーズに引き継ぐことが可能です。
本記事では、建設業におけるM&Aの動向、会社売却時の相場算定方式、建設業許可を途切れさせない承継手続き、そして実務上の注意点について詳しく解説します。
建設業でM&Aが急増している背景と市場動向
建設業界においてM&Aを選択する企業が増加している背景には、業界特有の構造的な課題と買い手側の戦略的ニーズが重なっている現状があります。
後継者不足と就業者の高齢化
建設業界では、経営者の高齢化に伴う後継者難が深刻化しています。親族内承継が困難な中小企業において、第三者への事業譲渡や株式譲渡は会社や従業員の雇用を守る有効な選択肢です。中小企業庁の公表資料でも示されている通り、全国の中小企業で経営者の引退期が迫っており、廃業を防ぐためのM&A支援策が各所で強化されています。
有資格者・若手職人の確保ニーズ
少子高齢化の影響により、1級・2級の施工管理技士や熟練した技能職の採用は年々難易度を増しています。ゼロから採用・育成するよりも、すでに有資格者や技術者チームを抱えている建設会社をグループ化するほうが、即戦力化と受注能力の向上を迅速に図れるため、買い手企業にとってM&Aは有力な人材獲得戦略となっています。
時間を買う戦略としての施工実績と営業基盤の取得
公共工事の入札に参加するための経営事項審査(経審)の評点や、特定エリアにおける民間デベロッパーとの取引口座・過去の施工実績は、新規参入企業が一朝一夕で構築できるものではありません。近隣エリアや異なる工種へ進出したい企業にとって、既存の建設会社を買収することは「時間を買う」ための合理的な手段です。
建設業のM&A売却相場と企業価値の算出方法
中小建設会社の売却価格は、一般的に「年買法(年倍法)」と呼ばれる算出手法を用いて算定されます。
売却価格の計算式と目安
実務で広く使われる評価式の目安は以下の通りです。
譲渡対価 = 時価純資産 +(実質営業利益 × 2〜5年分)
時価純資産は、保有資産(土地、建物、重機、有価証券など)を時価評価し直した上で負債を差し引いた金額です。そこに将来の収益力である「のれん代(営業権)」として、役員報酬の適正化などを反映した実質営業利益の2年分から5年分程度を加算します。業績が堅調で有資格者が揃っている企業ほど、倍率が高めに評価される傾向があります。
譲渡価格を左右するプラス査定・マイナス査定の要素
評価を左右する要素には以下のような点があります。
- プラス評価になりやすい点:
- 監理技術者になれる1級施工管理技士が複数名在籍している
- 特定建設業許可を保有し、大規模案件の元請実績が豊富である
- 元請比率が高く、利益率が安定している
- 経営事項審査の評点(P点)が高い水準を維持している
- マイナス評価になりやすい点:
- 特定の元請業者1社への依存度がおおよそ70%を超えている
- 未払残業代や労災事故のリスクなど労務環境に不備がある
- 工事進行基準の適用ミスや未成工事支出金の過大計上など粉飾の懸念がある

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建設業のM&Aで最も注意を払うべき点が「建設業許可」の継続です。スキームによって手続きや承継の難易度が大きく異なります。
株式譲渡による承継
株式譲渡は、会社の株主が交代するだけであるため、法人格そのものは存続します。そのため、会社が保有している建設業許可や経営事項審査の実績、発注者との契約関係はそのまま維持されます。経営業務の管理責任者(現・適正な経営能力を有する者)や専任技術者が役員・従業員として残る場合、手続きの負担が最も少なく、実務上で最も多く選ばれている手法です。
事業譲渡・会社分割・合併における事前認可制度
2020年10月の改正建設業法の施行により、事業譲渡、合併、会社分割においても、国土交通大臣または都道府県知事へ「事前認可」を申請し承認を受けることで、事業承継の日に空白期間を作ることなく許可を承継できるようになりました。
以前は一度廃業届を提出した上で新規許可を取得する必要があり、認可までの数か月間は500万円以上の工事を受注できない空白期間が生じていましたが、事前認可制度の活用によりリスクが大幅に低減されています。ただし、認可申請の準備には相応の期間を要するため、スケジュール設計は慎重に行う必要があります。
建設業M&Aで発生しやすいトラブルと失敗例
建設業特有の商慣習や会計基準が原因で、買収後に深刻な問題が発覚する事例があります。
専任技術者やキーマンの離脱
M&Aの成立直後に、現場の要である施工管理技士や現場代理人が反発して一斉退職してしまうケースがあります。技術者が退職すると、建設業許可の要件を満たせなくなり、最悪の場合は許可取消処分に発展する恐れがあります。事前のデューデリジェンス(買収監査)段階で従業員の待遇や処遇方針を丁寧にすり合わせ、クロージング後のリテンション(引き留め)策を講じることが不可欠です。
未払残業代や工事未払金などの簿外債務
建設業では、工期の逼迫による長時間労働や休日出勤が常態化している現場が少なくありません。買収後に過去数年分の未払残業代請求が発生し、多額の偶発債務を抱えるトラブルが見られます。また、下請業者への未確定な追加請求や、労災事故の隠蔽などがないか、財務および労務監査で徹底的に洗う必要があります。
完工後の瑕疵担保責任や赤字工事の引き継ぎ
引き渡し済みの案件に施工不良(瑕疵)があった場合、補修費用や損害賠償リスクは会社が負い続けることになります。また、受注済みの進行中工事について、資材高騰や想定外の手戻りによって将来的に多額の赤字が見込まれる案件が含まれていないか、契約条件ごとの精査が必要です。
建設業M&Aを成功させるための実践ステップ
円滑にM&Aを進めるための標準的な手順は以下の通りです。
1. 現状の棚卸しと目的の明確化:
自社の強み(資格者数、経審評点、保有重機、得意工種)と財務状況を整理し、株式譲渡か事業譲渡かの基本方針を定めます。
2. 専門家(M&A仲介・アドバイザー)の選定:
建設業法や経審制度、業界特有の労務問題に詳しい専門家へ相談します。秘密保持契約を締結し、企業概要書(ティーザー等)を作成します。
3. 買い手候補の探索とトップ面談:
シナジーが見込める買い手と交渉を進め、経営理念の一致や従業員の雇用継続条件を確認します。
4. 基本合意書の締結とデューデリジェンス:
買収価格やスケジュールの骨子を合意した後、財務・法務・労務・技術要件に関する詳細監査を実施します。
5. 最終契約の締結とクロージング:
許認可の事前認可申請(事業譲渡等の場合)や役員変更手続きを行い、代金決済を完了させます。
税務面での優遇措置や特例の適用可否については、個別の状況によって判断が分かれるため、取引実行前に税務署や顧問税理士などの専門家への事前確認が推奨されます。制度の全体像については国税庁の情報を参照してください。
よくある質問
- Q. 赤字や債務超過の建設会社でもM&Aで売却できますか?
- A. 売却できる可能性があります。1級施工管理技士などの有資格者が多数在籍している場合や、特定建設業許可、特殊な工種の施工実績がある場合、無形資産の価値が評価されて買い手が見つかるケースがあります。
- Q. 建設業のM&Aが完了するまでどのくらいの期間がかかりますか?
- A. 相談開始から最終契約・引き継ぎの完了まで、おおよそ半年から1年程度を要するのが一般的です。事業譲渡で事前認可制度を利用する場合は、行政庁の審査期間が加わるためさらに期間を要することがあります。
- Q. M&Aを行うと経営事項審査(経審)の評点(P点)はどうなりますか?
- A. 株式譲渡の場合は法人格が変わらないため、過去の完成工事高や技術職員数に応じた評点がそのまま引き継がれます。事業譲渡や分割の場合は一定の特例審査を受けることで実績を合算・承継できる規定があります。
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