事業承継と事業継承の違いは?引き継ぎ手順と3つの手法
この記事の要点
- 公的文書や法律上の正式表記は「事業承継」であり法的な権利義務の移転を指す
- 承継手法は親族・従業員・M&Aの3択で準備完了まで5〜10年かかる
- 株式の分散や急な交代を防ぐため経営者が60歳前後の段階で着手が必要
「事業継承」と「事業承継」の法的な意味は同じですが、法律や行政手続きで使われる正式な公用語は「事業承継」です。「継承」が身分や地位を受け継ぐ日常表現であるのに対し、「承継」は権利・義務・財産を含めた事業用資産全般を法的に包括して引き継ぐ意味を持ちます。
会社の引き継ぎを検討し始めた経営者や後継者候補の方は、正しい用語の定義を把握したうえで、今すぐ自社に合った引き継ぎ手順の確認を進めましょう。
「事業承継」と「事業継承」の違いと公的用語
日常の会話やWeb上の検索では「事業継承」という表記も使われますが、税法や会社法、行政の支援制度では例外なく「事業承継」と表記されます。国や支援機関の制度を調べる際は「承継」で検索しないと、正確な公的資料が見つからないリスクがあります。
言葉の意味と使い分け
「継承」は前任者の地位や身分、精神などの抽象的な概念を受け継ぐ場面で広く使われる一般的な言葉です。皇位継承や伝統文化の継承といった文脈で用いられます。
一方で「承継」は、法律上の権利や義務、有形・無形の財産を引き受ける際に用いられる専門的な法律用語です。企業の引き継ぎでは、経営権や株式だけでなく、会社の債務、従業員の雇用契約、取引先との契約関係といった法律関係の移転が伴うため、「事業承継」が正しい表記として規定されています。
公的機関の手続きや補助金申請、融資制度の名称を確認する際も、すべて「承継」に統一されています。中小企業の支援施策については、中小企業庁の公式情報をご確認ください。
事業承継における3つの代表的な手法
事業を次の世代へ引き継ぐ手法は、大きく「親族内承継」「従業員・役員承継」「第三者承継(M&A)」の3つに分類されます。会社の財務状態や後継者の有無によって適した手法が異なります。
1. 親族内承継(子ども・親族への引き継ぎ)
経営者の子どもや親族に経営権と自社株を引き継ぐ手法です。古くから日本の中小企業で最も選ばれてきた形態です。
- メリット: 関係者(従業員・取引先・金融機関)からの心情的な納得を得やすく、早期から後継者教育を行いやすい。
- デメリット: 親族内に適格な人材がいるとは限らない。他の相続人との間で遺留分を巡る争い(争族)が発生しやすい。
株式取得に必要な資金力や税負担への配慮が不可欠となります。
2. 従業員・役員承継(社内昇格による引き継ぎ)
社内で実務経験を積み、現場や事業を熟知している役員や優秀な従業員に会社を引き継ぐ手法です。
- メリット: 業務内容や企業文化に精通しているため事業の継続性が高く、親族に後継者が不在でも社内から選任できる。
- デメリット: 後継者候補に自社株式を買い取る個人資産がないケースが多く、金融機関からの個人保証引き継ぎがネックになりやすい。
後継者候補の資力不足を補うため、金融機関からの融資支援や種類株式の活用が検討されます。
3. 第三者承継(M&Aによる売却・譲渡)
社内外に適任の後継者がいない場合に、社外の企業や個人へ会社(株式)を売却・譲渡する手法です。
- メリット: 後継者不在の企業でも会社を存続でき、創業者利得(株式売却益)の獲得や個人保証の解除が期待できる。
- デメリット: 買い手企業との企業文化の統合(PMI)に手間がかかる。条件に合う買い手が見つかるまでに半年から2年以上の期間を要する。
近年は事業規模が年商数千万円規模の小規模企業でもM&Aプラットフォームなどを利用した譲渡が進んでいます。

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無料で記事を作る →事業承継を完了させるまでの5つの標準手順
事業承継は株式の移動だけで終わるものではなく、準備開始から完了まで一般的に5年から10年の期間を要します。計画的に進めるための標準手順は以下の通りです。
ステップ1: 現状の把握(企業価値・財務・課題の可視化)
自社の経営状態、強みと弱み、負債状況を整理します。特に非上場株式の株価算定は早期に行う必要があります。会社が所有する資産や不動産の時価評価、現経営者の個人保証の残高も洗い出します。
ステップ2: 承継手法と後継者の決定
親族、役員・従業員、M&Aのいずれを選択するかを方針として固めます。後継者を指名する場合は、本人の承諾を早期に得ることが必須です。本人の承諾がないまま準備を進めて直前に辞退されるリスクを避けるためです。
ステップ3: 事業承継計画の策定
今後5〜10年間のロードマップを作成します。「いつ経営権を移譲するか」「株式を何年かけて贈与・譲渡するか」「後継者をどの役職で経験させるか」を年次スケジュールに落とし込みます。
ステップ4: 後継者教育と経営改善
後継者に対して社内の各部門での実務経験を積ませ、経営管理の知識を習得させます。同時に、取引先や金融機関への挨拶回りや引き継ぎを行います。承継時の税負担を抑えるため、不要資産の整理や収益構造の改善も並行して進めます。
ステップ5: 株式・財産の移転と経営権の交代
自社株式や事業用資産を後継者へ移転します。贈与税や相続税の負担軽減を図るために特例措置を使うかどうかも判断します。代表取締役を交代し、新体制での運営を開始します。
事業承継に係る税制の特例や納税猶予に関する正確な手続き要件については、国税庁の情報を確認し、顧問税理士などの専門家へ相談してください。
実際に起こりやすい失敗例と防ぐための対策
引き継ぎ作業を先送りにした結果、経営が行き詰まる事態は少なくありません。代表的な3つの失敗パターンを紹介します。
1. 後継者教育の不足による業績悪化
実務能力の育成や社内への根回しをしないまま、経営者の急病や高齢化によって突然交代したケースです。後継者が従業員や取引先からの信頼を得られず、主要な幹部社員の離職や大口顧客の流出につながることがあります。
- 対策: 経営の交代まで最低でも3〜5年の共同経営期間を設け、取引先や社内幹部との信頼関係構築を前経営者が主導して後押しします。
2. 株式の分散による経営権の不安定化
経営者が遺言を残さずに亡くなり、複数の親族に自社株式が法定相続分に従って分散してしまったケースです。後継者が筆頭株主になれず、株主総会の特別決議要件(議決権の3分の2以上)を満たせなくなり、重要事項の意思決定が麻痺します。
- 対策: 生前贈与や遺言書の作成、または民法上の特例(除外合意・固定合意)を活用し、後継者へ議決権が集中するスキームをあらかじめ構築します。
3. 多額の納税による資金ショート
自社株の評価額が想定以上に高額化しており、相続や贈与の発生時に数千万円から1億円超の納税資金が必要となったケースです。納税資金を捻出するために会社から多額の資金を引き出したり、後継者個人が過大な借入を抱えて資金ショートに陥ることがあります。
- 対策: 顧問税理士と連携して早期に株価試算を行い、事業承継税制の活用や役員退職金の支給による株価引き下げ策を年単位で計画します。
円滑な承継を実現するための検討ポイント
事業承継にかかる費用は、手法によって数百万円から数千万円の幅が生じます。弁護士や税理士、M&A仲介会社などの専門家報酬に加え、株式買い取り資金や登記関連費用が発生するためです。
準備着手の時期が70代以降になると、健康状態の悪化により選択肢が狭まります。経営者が60代前半、あるいはそれ以前の段階から、自社の将来像と承継手法の比較検討を開始することが事業継続の鍵となります。
よくある質問
- Q. 事業承継と事業継承のどちらを使うのが正しいですか?
- A. 公的な行政手続きや法律、公的支援の申請では「事業承継」が正式な用語です。日常会話では「事業継承」も通じますが、制度や資料を調べる際は「事業承継」を用いる必要があります。
- Q. 事業承継の準備は何歳から始めるべきですか?
- A. 経営者が60歳を迎える前後の段階から準備を始めるのが一般的です。後継者の育成や自社株の整理、計画策定から移転完了までに5〜10年程度の期間を要するためです。
- Q. 親族に後継者がいない場合はどうすればよいですか?
- A. 社内の役員や優秀な従業員へ引き継ぐ「従業員承継」か、第三者の企業や個人に会社を売却する「M&A(第三者承継)」を検討します。近年は後継者不在によるM&Aの活用が進んでいます。
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