飲食M&Aの売却相場と進め方|店舗譲渡の失敗を防ぐ条件
この記事の要点
- 売却相場はおおよそ時価純資産に営業利益1〜3年分を加えた額が評価基準になる
- 事業譲渡では家主の承諾と保健所の営業許可の新規取得が必須手続きとなる
- 従業員の離脱を防ぐため秘密保持を徹底しレシピと運営体制を可視化しておく
飲食業界のM&Aは、店舗の営業権(のれん代)と造作設備、立地条件を評価して譲渡対価を決める手法が主流です。売却価格はおおよそ「時価純資産+営業利益の1年〜3年分」で算出され、赤字店舗であっても好立地や厨房設備に価値がつけば造作譲渡として売却できるケースがあります。
個人経営の小規模店舗から多店舗展開の企業まで、飲食M&Aを成立させるには、賃貸借契約の引き継ぎ可否や許認可の再取得など、特有の注意点を押さえて進める必要があります。
飲食M&Aにおける2つの譲渡手法
飲食店の売却・買収では、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」のいずれかが選択されます。どちらを選ぶかによって、税金、従業員の雇用、店舗物件の引き継ぎ手続きが大きく異なります。
株式譲渡の特徴
株式譲渡は、会社全体の所有権を買い手に譲り渡す手法です。法人が複数店舗を運営しており、会社ごと丸ごと引き継ぐ場合に向いています。
- 賃貸借契約や保健所の営業許可を原則としてそのまま継続できるため、手続きの手間を抑えやすい
- 売り手個人にかかる譲渡所得税率は一律20.315%であり、手残り資金の計算が立ちやすい
- 簿外債務や過去の労働トラブルなど、潜在的リスクも買い手が引き継ぐため、小規模店舗では買い手が見つかりにくい側面がある
事業譲渡(造作譲渡を含む)の特徴
事業譲渡は、特定の店舗設備や事業用資産のみを選別して売買する手法です。1店舗のみの切り離しや、個人事業主の店舗売却で多く用いられます。
- 買い手は引き継ぎたい店舗資産やメニュー、顧客基盤だけを指定して取得できる
- 店舗の賃貸借契約は原則として再契約となり、家主(オーナー)の承諾が必須となる
- 営業許可証の引き継ぎは原則できず、買い手が保健所等へ新規取得手続きを行う必要がある
- 売却益に対して法人税(個人の場合は総合課税の所得税)が課される
飲食店の売却相場と企業価値の計算方法
飲食M&Aの売却価格は、店舗の財務状況や保有設備によって大きく変動します。基本的な算定には「年買法(年倍法)」と呼ばれる計算式が広く使われています。
営業利益に基づく算定式
一般的な算出基準は以下の通りです。
譲渡評価額 = 時価純資産 +(営業利益 × 1年〜3年程度)
例えば、厨房機器や内装などの時価資産が300万円、年間の実質営業利益(オーナー経営者の過大役員報酬などを調整した後の利益)が400万円の場合、のれん代を2年分と評価すると、おおよそ1,100万円が譲渡額の試算基準になります。
赤字店舗における造作売買の価格帯
営業利益が赤字の場合でも、内装や厨房設備を残した「居抜き」としての価値が認められる場合があります。造作譲渡の対価は、設備の減価償却状況や立地によってゼロ円〜300万円程度と幅があります。スケルトン戻し(原状回復工事)を行うと坪あたり5万円〜10万円程度の費用が発生するため、赤字店舗であっても造作を買い手に譲り渡すことで、原状回復費用の支出を回避できるメリットがあります。
公的な融資制度や支援情報については、飲食業の開業・事業再生支援を行う日本政策金融公庫の情報を確認しておくと資金調達の全体像が把握しやすくなります。

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飲食店の売却は、情報の取り扱いや許認可の確認を誤ると取引自体が破綻します。次の手順に沿って慎重に進めます。
1. 売却目的の整理と財務・契約関係の可視化
売却の理由(後継者不在、不採算部門の整理、新事業への集中など)を明確にします。直近3期分の決算書や確定申告書、月次の試算表、賃貸借契約書、リース契約書、従業員の労働条件通知書をそろえます。
2. 買い手探しの開始(ノンネームでの打診)
店舗が特定されないよう、業態、エリア、大まかな売上規模のみを記載した「ノンネームシート」を作成し、仲介会社やマッチングプラットフォームを通じて買い手候補へ打診します。飲食業では売却の噂が広まると従業員の離職や顧客離れにつながるため、秘密保持契約(NDA)の締結前には実名を伏せる運用が鉄則です。
3. トップ面談と基本合意書の締結
関心を示した買い手と秘密保持契約を結び、詳細な財務データを開示します。その後、経営者同士のトップ面談を実施し、店舗の運営理念、レシピの扱い、従業員の処遇などをすり合わせます。条件が概ね一致した段階で、暫定的な売却額やスケジュールを定めた基本合意書を締結します。
4. 買収監査(デューデリジェンス)の受け入れ
買い手側が専門家(公認会計士や弁護士)を起用し、財務状況や法的なリスクの調査を行います。飲食業では、アルバイトへの残業代未払いがないか、衛生管理上の問題(行政指導歴など)がないか、リース残債の有無などが重点的に確認されます。
5. 最終契約の締結・決済・引継ぎ
最終譲渡契約を締結し、代金の決済を行います。その後、従業員への説明、仕入先への取引通知、保健所の営業許可申請、名義変更手続きを計画に沿って実行します。
中小企業のM&Aに関する公的指針やトラブル防止策は、中小企業庁が策定している「中小M&Aガイドライン」に基本原則が記載されています。
飲食M&Aで起きやすい失敗例と防ぐ対策
飲食業の譲渡では、契約トラブルや人材流出によって取引が白紙に戻るケースが少なくありません。代表的な3つの失敗要因を事前に把握しておく必要があります。
家主からの承諾が得られず破綻するケース
事業譲渡を行う際、賃貸借契約の名義変更または再契約にはビルオーナーや家主の承諾が欠かせません。基本合意後に初めて家主に相談したところ、転貸禁止規定や買い手の与信不足を理由に承諾を拒否され、契約が成立しなくなるケースがあります。賃貸借契約書の条項を事前に精査し、どのタイミングでオーナーへ事前相談を行うかをM&Aアドバイザーと綿密に設計しておく必要があります。
キーマンシェフや店長の離職
看板料理の調理を一手に担っていた料理長や、常連客を抱える店長が、事業譲渡の直後に辞職してしまうケースがあります。飲食店の価値は「人」に帰属している部分が大きいため、キーマンが抜けると想定していた売上が維持できなくなります。譲渡契約の前提条件として、キーマンとの一定期間の継続雇用契約や、レシピ・オペレーションのマニュアル化を進めておくことが不可欠です。
リース債務や簿外負債の未確認
厨房機器やPOSレジ、看板などがリース契約になっている場合、所有権はリース会社にあります。譲渡時にリース残債の一括精算が必要になるのか、名義変更で引き継げるのかを確認していないと、想定外の支出が発生して最終価格の減額交渉に発展します。契約書一覧と未払金明細の突合を初期段階で終わらせておくことが大切です。
よくある質問
- Q. 赤字の飲食店でもM&Aで売却できますか?
- A. 立地条件が優れている場合や、厨房設備が充実している店舗であれば、造作譲渡や事業譲渡として買い手が見つかるケースがあります。原状回復費用を抑える目的で売却されることも一般的です。
- Q. 飲食店の売却期間はどの程度かかりますか?
- A. 小規模な1店舗の事業譲渡であれば3ヶ月〜6ヶ月程度、複数店舗を持つ法人の株式譲渡であれば半年〜1年程度が一般的な目安です。
- Q. 保健所の営業許可は買い手にそのまま引き継げますか?
- A. 株式譲渡の場合は法人の同一性が保たれるため継続できる場合が多いですが、事業譲渡の場合は買い手が新たに保健所へ営業許可を申請・取得し直す必要があります。
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