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会社を買収するには?初心者の手順と費用・失敗を防ぐ条件

会社を買収するには?初心者の手順と費用・失敗を防ぐ条件のイメージ写真

公開: 2026-11-15 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 会社買収は目的策定から契約まで7つの手順を踏み、3か月〜1年を要する
  • 買収総額は株価対価に加え、専門家費用や運転資金として数百万円以上必要になる

会社を買収するには、買収目的の明確化から案件探し、デューデリジェンス(買収監査)、最終契約の締結まで段階的な手順を踏む必要があります。自社の事業規模や資金力に応じた適切な買収スキームを選定することが、買収を成立させるための最初の判断基準です。この記事では、初心者向けに会社買収を成立させるための具体的なプロセスや必要な費用、実践的な注意点について解説します。

会社を買収する基本的な流れと7つの手順

企業買収(M&A)は、計画から完了(クロージング)まで一般的に3か月から1年程度の期間を要します。各フェーズで実施すべき手続きを順序立てて進めることが欠かせません。

1. 買収目的の明確化と戦略の策定

最初に行うべきは「なぜ会社を買収するのか」という目的の定義です。既存事業の商圏拡大、新規事業への参入、人材や許認可の獲得など、獲得したい経営資源を言語化します。予算の上限や希望する地域、業種などの条件を整理し、自社の財務状況に見合った買収戦略を組み立てます。

2. 相談先・仲介会社やマッチングプラットフォームの選定

案件を探す方法には、M&A仲介会社への依頼、金融機関への相談、M&Aマッチングサイトへの登録などがあります。小規模な企業や個人が買収を目指す場合は、手数料体系が明確なプラットフォームを活用する選択肢も一般的です。公的な相談窓口としては、各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターの活用も検討できます。

3. ノンネームシートでの検討と秘密保持契約(NDA)の締結

初期段階では、会社名が特定されないように匿名化された概要書(ノンネームシート)で案件を絞り込みます。関心を持った企業があれば、秘密保持契約(NDA)を締結した上で、社名や財務諸表が開示された企業概要書(インフォメーション・メモランダム)を受領します。

4. トップ面談と意向表明書の提出

開示資料の分析後、買い手と売り手の経営者が直接対話する「トップ面談」を行います。面談の目的は、経営理念の一致や売却理由の確認、従業員の処遇方針のすり合わせです。双方が前向きであれば、買い手側から買収希望金額や条件を記載した「意向表明書(LOI)」を提出します。

5. 基本合意書の締結と独占交渉権の獲得

基本的な取引条件に合意した段階で「基本合意書(MOU)」を締結します。基本合意書には、現時点での暫定的な買収価格、今後のスケジュール、買い手に対する一定期間の独占交渉権などが盛り込まれます。

6. デューデリジェンス(買収監査)の実施

基本合意後、専門家を起用して売り手企業の精査(デューデリジェンス)を実施します。財務、税務、法務、人事、ビジネスなどの側面から、帳簿に記載されていない偶発債務や労務問題、法令違反などのリスクを徹底的に洗い出します。調査範囲や企業規模によって異なりますが、費用は数十万円から数百万円程度かかります。

7. 最終契約(株式譲渡契約等)の締結と決済

デューデリジェンスで特定されたリスクを価格や契約条項に反映させ、最終契約書を作成します。取締役会等の承認を経て最終契約を締結し、株式の引き渡しと買収代金の決済(クロージング)を行うことで買収は完了します。

公的なM&A支援情報や手続きのガイドラインについては、中小企業庁が策定している「中小M&Aガイドライン」なども参考にしてください。

会社買収にかかる費用と内訳

会社を買収する際には、買収代金そのもの以外にもさまざまな付随費用が発生します。事前に総費用の概算を把握しておくことが重要です。

買収対価(株式価格・事業譲渡価格)

買収対価は、企業の純資産額に将来の収益力(営業権・のれん)を加味して算出されるのが一般的です。数千万円から数億円規模の案件が多く見られますが、近年は個人や小規模事業者向けに数百万円から1,000万円程度で取引されるスモールM&A案件も増えています。

専門家への報酬と仲介手数料

M&A仲介会社を利用する場合、着手金、中間金、成功報酬(レーマン方式に基づく手数料)などが生じます。最低報酬額が数百万円から1,000万円以上に設定されている会社もあれば、成約時のみ手数料が発生する完全成功報酬型のサービスもあります。さらに、公認会計士や弁護士に支払うデューデリジェンス費用として、50万円から300万円前後の支出を見込んでおく必要があります。

PMI(統合プロセス)にかかる初期運用資金

買収直後は、新体制への移行やシステム統合、業務プロセスの刷新などに伴う追加費用が発生します。買収資金だけでなく、数か月分の運転資金をあらかじめ確保しておくことが資金ショートを防ぐ要件となります。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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会社を買収する際の主な手法(スキーム)

買収の手法によって、承継される権利義務や税務上の扱いが大きく異なります。中小企業の買収では、主に次の2つの手法が用いられます。

株式譲渡

売り手企業の株主から株式を買い取り、経営権を取得する手法です。会社を丸ごと引き継ぐため、契約関係、許認可、資産、負債がそのまま包括的に承継されます。手続きが比較的簡便である一方、簿外債務などのリスクも一緒に引き受ける点に注意が必要です。

事業譲渡

対象企業の事業の一部、または全部を資産や負債を選別して買い取る手法です。不要な資産や簿外債務を切り離して買収できるメリットがありますが、取引先との契約関係の再締結や許認可の再取得が必要となる場合があり、手続きが煩雑になりやすい傾向があります。

会社買収でよくある3つの失敗例と対策

企業買収は契約の成立がゴールではなく、その後の事業継続と成長が本来の目的です。準備不足によって損失を被るケースも存在します。

1. 買収後の簿外債務や未払い賃金の発生

買収完了後に、過去の未払い残業代や係争中の損害賠償リスク、未計上の引当金が発覚するケースがあります。対策として、専門家による厳密な法務・財務デューデリジェンスを実施することに加え、最終契約書において「表明保証条項」を設け、虚偽や未開示事項があった場合の損害賠償義務を売り手に負わせることが不可欠です。

2. キーマン・従業員の離職による業務停止

経営者が交代したことへの不安や企業文化の違いから、技術を持つ中核人材や幹部社員が一斉に退職してしまう事例があります。トップ面談の段階から従業員の雇用維持方針や待遇面への配慮を丁寧に行い、買収後も旧経営陣に一定期間の顧問として残ってもらうなどの引継ぎ体制を整える対策が有効です。

3. シナジー効果の過大評価による資金回収不能

売上増加やコスト削減のシナジーを楽観的に予測しすぎた結果、買収価格に見合う収益を上げられず、のれんの減損損失を計上する事態に陥るケースがあります。事業計画の策定時は保守的な試算を行い、複数の収益シナリオを想定した上で投資判断を下す必要があります。

事業買収に関する融資や資金調達を検討する場合は、日本政策金融公庫などの公的金融機関が提供する事業承継向け融資制度の要件も確認しておくと選択肢が広がります。

よくある質問

Q. 個人でも会社を買収することはできますか?
A. 個人でも会社の買収は可能です。近年は事業承継プラットフォームの普及により、個人が自己資金や創業融資を活用して数百万円から数千万円規模の小規模企業(スモールM&A)を買収する動きが広がっています。
Q. 会社買収にかかる期間はどのくらいですか?
A. 案件の規模や交渉状況によって異なりますが、一般的には初期の相談からクロージングまで3か月から1年程度かかります。条件交渉やデューデリジェンスの進捗によって期間は前後します。
Q. 赤字企業を買収するメリットはありますか?
A. 赤字企業であっても、優れた技術や顧客基盤、稀少な許認可を安価に引き継げる利点があります。また、過去の税務上の繰越欠損金を活用できる場合がありますが、再生計画の実現可能性を慎重に判断する必要があります。
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