事業買収の進め方は?手順と費用相場・リスク対策を解説
この記事の要点
- 事業買収の期間は半年から1年程度、諸費用は買収額の5%〜15%程度が目安
- 株式譲渡は手続きが簡便だが負債も承継、事業譲渡は不要リスクを排除可能
事業買収とは、他社の事業や会社そのものを買い取り、自社の成長や多角化を加速させるM&A手法です。対象企業の選定から買収完了までは半年から1年程度の期間を要し、適切な手順と財務・法務の調査(デューデリジェンス)を経ることで買収リスクを抑えられます。
本記事では、事業買収を検討している経営者向けに、買収の基礎知識、具体的な進め方、費用の内訳、注意すべきリスクと失敗例を網羅して解説します。
事業買収とは?株式譲渡と事業譲渡の違い
事業買収には、会社全体の経営権を取得する手法と、特定の事業部門のみを切り離して取得する手法が存在します。
代表的なスキームは「株式譲渡」と「事業譲渡」の2つです。
株式譲渡は、売り手企業の株主から株式を買い取り、経営権をそのまま引き継ぐ方法です。会社が保有する資産、負債、許認可、従業員の雇用契約などを包括的に承継するため、手続きが比較的簡便という特徴があります。一方で、売り手企業が抱える過去の簿外債務や訴訟リスクもそのまま引き継ぐリスクを伴います。
事業譲渡は、売り手企業が展開する特定の事業用資産や権利義務を選別して個別に買い取る方法です。不要な負債や将来のリスクを切り離せるメリットがある反面、取引先との契約再締結や従業員の再雇用同意、許認可の再取得など個別の手続きが必要になり、実務負担が大きくなる傾向があります。
どちらの手法を選ぶかは、引き継ぎたい資産の規模や簿外リスクの有無によって判断が分かれます。
自社に最適な手法の検討については、中小企業庁が公開している財務・承継関連のガイドラインも確認しながら専門家へ相談することをおすすめします。
事業買収にかかる費用の内訳とおおよその相場
事業買収を成立させるためには、買収対価のほかに仲介手数料や専門家費用などの諸費用が発生します。
費用の総額は取引規模によって変動しますが、買収対価に対して5%〜15%程度の諸費用が上乗せされるケースが一般的です。
主な費用の内訳は次の通りです。
- 買収対価(事業や株式自体の購入代金)
- M&A仲介会社やアドバイザーへの成功報酬および着手金
- 財務・税務・法務デューデリジェンスの専門家報酬
- 契約書作成や登記に伴う印紙税および登録免許税
仲介手数料は、取引金額に応じて料率が変わる「レーマン方式」が採用される場合が多く見られます。例えば移動総資産または株式価値が5億円以下の部分には5%、それを超える部分には料率が低減していく仕組みです。最低報酬金額が設定されていることも多く、小規模なM&Aであっても200万円〜500万円程度の基本手数料が求められる場合があります。
また、デューデリジェンスを公認会計士や弁護士へ依頼する費用は、調査範囲により1分野あたり50万円〜300万円程度が相場とされています。税制面の取り扱いについては、取引形態により消費税の課税・非課税が異なるため、事前に国税庁の指針や顧問税理士への確認が必要です。
費用の内訳を事前に把握したい場合は、M&Aアドバイザーへの無料相談を活用して見積もりを比較してみましょう。

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事業買収を成功させるには、事前準備から交渉、契約、統合まで段階を踏んで進める必要があります。
各プロセスを適切に管理することで、条件の不一致や契約後のトラブルを未然に防ぐことが可能です。
1. 買収戦略の策定とターゲット選定
買収の目的を明確にし、買収対象となる企業の条件を設定します。売上規模、事業エリア、保有技術、顧客基盤など、自社の既存事業との相乗効果が見込める基準を策定します。
2. 秘密保持契約の締結と初期分析
M&A仲介会社などを通じて候補企業をリストアップし、ノンネームシート(企業が特定されない概要書)で初期検討を行います。関心を持った企業があれば秘密保持契約(NDA)を結び、詳細な財務データや事業内容が記載された企業概要書の開示を受けます。
3. トップ面談と基本合意書の締結
買い手と売り手の双方が条件に納得した場合、経営トップ同士の面談を実施します。経営理念や買収後の展望をすり合わせ、合意に至れば「基本合意書(MOU)」を締結します。基本合意書には、買収価格の目安、想定スキーム、独占交渉権の付与期間などが盛り込まれます。
4. デューデリジェンス(詳細調査)の実施
公認会計士や弁護士などの専門家を起用し、売り手企業の財務、税務、法務、労務、事業実態を調査します。帳簿に記載されていない簿外債務や未払い残業代、重大な契約違反がないかを細部まで検証します。
5. 最終契約の締結とクロージング
デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終的な買収価格や契約条件を確定します。「最終譲渡契約書」を締結し、株式や資産の引き渡しと買収対価の決済(クロージング)を行うことで買収手続きが完了します。
買収手続き全体の進捗管理を円滑に行うためにも、各段階で発生する書類とタスクを事前に整理しておきましょう。
事業買収でよくある3つの失敗例と注意点
事業買収は自社を急速に成長させる手段である一方、買収後に想定外の損失を抱えるリスクも存在します。
一般的な失敗例を把握し、事前の対策を講じることが重要です。
買収後の簿外債務や偶発債務の発覚
株式譲渡による買収後、帳簿に記載されていなかった過去の未払い残業代や、係争中の損害賠償義務が発覚するケースがあります。これらのリスクを抑えるには、デューデリジェンスで労務管理状況や過去の取引履歴を徹底調査し、最終契約書に「表明保証条項(売り手が開示した情報に虚偽がないことを保証する規定)」を盛り込むことが不可欠です。
キーマンや従業員の大量離職
買収直後に現場のキーマンとなる技術者や営業担当者が離職し、期待していた売上やノウハウが失われる事例も見られます。経営方針の急激な変更や待遇の悪化に対する不安が主な原因です。売り手経営者と協力しながら、買収前から従業員の処遇維持やインセンティブ設計について丁寧に対話を重ねる対策が求められます。
シナジー効果の未達とPMI(統合プロセス)の停滞
当初計画していた売上シナジーやコスト削減が実現せず、投資回収期間が長期化する失敗例も少なくありません。買収契約の締結をゴールと捉え、買収後の統合プロセス(PMI)を軽視した結果、組織文化の衝突やシステム統合の遅れが発生します。PMIは買収交渉の段階から計画を策定しておく必要があります。
リスク低減に向けた契約条項の設計については、M&Aに詳しい弁護士などの専門職による助言を受けながら進めてください。
事業買収を成功に導くためのポイント
事業買収を円滑に進めて投資対効果を最大化するには、以下の視点を保つことが大切です。
- 買収目的と妥当な投資上限額を社内で明確に定義すること
- デューデリジェンスの費用を惜しまず多角的な調査を実施すること
- 売り手企業の企業文化を尊重し無理のないPMI計画を策定すること
買収価格の目安を定める際は、売り手企業の過去の営業利益に減価償却費を加味した実質キャッシュフローを算出し、回収可能な期間(おおよそ3年〜5年分)を基礎に算出する手法などが用いられます。
事業買収は、企業の成長を短期間で実現する強力な選択肢ですが、相応の手続きとリスク管理が求められます。事業買収の進め方や自社に適したスキームを見極め、適切なデューデリジェンスとPMI計画を立てて取り組みを進めていきましょう。
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よくある質問
- Q. 事業買収と会社買収の違いは何ですか?
- A. 会社買収は企業全体の株式を取得して経営権を包括的に買い取ることを指すのに対し、事業買収は会社全体だけでなく特定の事業部門や資産のみを選別して買い取る手法(事業譲渡など)も含まれます。
- Q. 事業買収にかかる期間はどのくらいですか?
- A. 検討の開始から対象企業の選定、交渉、デューデリジェンス、最終契約の締結まで、半年から1年程度の期間を要するのが一般的です。
- Q. 赤字の事業でも買収する価値はありますか?
- A. 赤字であっても、自社にない技術、特許、顧客基盤、優秀な人材などを保有している場合や、買い手側の既存事業と統合することで黒字化が見込める場合には、買収する価値があります。
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