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事業承継の相談窓口は?公的機関の手順と費用

事業引継ぎ支援センターの相談手順と費用のイメージ写真

公開: 2026-11-01 / 更新: 2026-11-20 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 相談は無料で47都道府県の窓口にて秘密保持厳守で実施可能
  • 親族内承継から第三者M&Aまで中立的な立場で助言を受けられる
  • 成約時は民間の仲介手数料と比べ大幅に費用を抑えられるケースが多い

事業承継の相談は、47都道府県に設置された国の公的窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」にて原則無料で行えます。個人事業主や中小企業を対象に、親族内承継の助言から第三者承継(M&A)のマッチングまで中立公正な支援を受けられます。相談から成約まではおおよそ1年から2年半程度の期間を要するため、早期の相談が重要です。

あわせて読む:事業承継・引継ぎ支援センター和歌山の使い方完全ガイド/事業承継マッチング支援の手順と費用/事業承継M&Aの手順と費用・親族内承継との違い

事業承継は検討開始から完了までに数年単位の期間を要することが多いため、早期に信頼できる相談先を確保することが成否を分けます。本記事では、事業引継ぎ支援センターの役割、利用する際の手順、民間M&A仲介会社との違い、実際の相談で生じやすい注意点について解説します。

事業引継ぎ支援センターの役割と支援内容

事業引継ぎ支援センターは、国の委託を受けた公的機関(主に各地の商工会議所など)が運営しています。中小企業の廃業急増を防ぎ、貴重な経営資源を次世代へ引き継ぐことを目的としています。制度の詳細は中小企業庁の公式情報でも案内されています。

親族内承継・役員従業員承継の支援

後継者候補がすでに親族内や社内にいる場合、株式の分散防止や承継計画の策定、税務面の課題整理などに対応します。事業承継計画書の作成支援を受けながら、何年かけて経営権と財産権を移行させるかを具体化できます。

第三者承継(M&A)のマッチング支援

親族や社内に後継者が見当たらない場合、外部の企業や個人創業希望者への事業譲渡(M&A)を支援します。センターが保有する全国ネットワークのデータベースを活用し、買い手候補の探索から交渉の立ち会いまでサポートを行います。

専門家や登録仲介機関との連携

企業規模や案件の複雑さに応じて、センター単独での支援だけでなく、外部の弁護士・公認会計士・税理士や、国に登録された民間M&A仲介会社へ引き継ぐ「後見的支援」も実施します。

利用にかかる費用と民間M&A仲介会社との違い

公的窓口と民間企業では、費用体系やサポート範囲に明確な違いがあります。

センターの費用体系

センターの窓口で専門員に相談する費用は原則無料です。買い手候補とのマッチングが進み、センター自らが仲介・成約支援を行った場合でも、一般的な民間仲介会社に比べて手数料は極めて低額、または成約手数料のみで着手金が不要な形態が中心となっています。

ただし、センターから提携先の民間仲介会社や士業専門家を紹介され、正式に個別委任契約を結んだ場合は、その事業者が定める規定の手数料(着手金数十万円から数百万円、成功報酬など)が発生します。契約前に料金体系の確認が必須です。

民間M&A仲介会社との比較

民間仲介会社は専任担当者による迅速な相手探しや積極的な提案力に強みがある一方、最低成功報酬が500万円から1,500万円程度に設定されていることが多く、小規模事業者にとっては手数料負担が重くなる傾向があります。

これに対し事業引継ぎ支援センターは、売上高が数千万円規模の小規模事業者や個人事業主であっても公平に対応します。利益優先の営業活動を行わないため、無理な売却を迫られる心配がない点が大きな特徴です。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

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相談から成約までの標準的な手順と総所要時間

事業承継・引継ぎ支援センターを活用する場合の標準的な流れは以下の通りです。相談開始から成約に至るまでの総所要時間は、おおよそ1年から2年半程度を見込んでおく必要があります。マッチング後の条件調整やデューデリジェンス(買収監査)には、後処理や各種登記の手続きを含めて別途3ヶ月から6ヶ月程度の期間を要します。

1. 相談予約と事前準備

最寄りの都道府県のセンターへ電話や専用フォームから予約を入れます。初回面談をスムーズに進めるため、直近3期分の決算書や勘定科目内訳明細書、確定申告書、会社案内などの資料を準備しておきます。

2. 初回面談と現状把握(秘密保持の締結)

担当専門員と面談を行い、会社の強み、財務状況、譲渡希望条件、経営者の引退希望時期などを整理します。センターの職員には法律上の守秘義務が課されているため、相談内容が外部に漏れることはありません。

3. 承継方針の決定と企業概要書の作成

親族・従業員承継を目指すか、第三者への譲渡を進めるかを判断します。第三者承継の場合は、企業名を特定できない形に加工したノンネームシート(ティーザー)を作成し、買い手探しを開始します。

4. マッチングとトップ面談

候補先企業に関心を持ってもらえたら、秘密保持契約を締結した上で詳細な資料を開示します。双方が前向きであれば、経営者同士が直接対話を行う「トップ面談」へ進み、経営理念や引き継ぎ条件を確認します。

5. 基本合意と最終契約

買収監査を経て、譲渡価格、役員退職慰労金、従業員の雇用維持、引継ぎ期間などを盛り込んだ最終譲渡契約書を締結し、株式譲渡や事業譲渡の対価決済(クロージング)を行います。

よくある失敗例と相談時の注意点

公的機関を活用する場合でも、準備不足や誤解によって交渉が破談に至るケースがあります。

相談のタイミングが遅すぎるケース

業績が急速に悪化し、手元資金が枯渇しかけた段階で相談に訪れるケースがあります。債務超過が重く、事業継続自体が困難な状態では、買い手を見つけることが極めて難しくなります。業績が堅調で黒字を維持している段階、または余力があるうちに相談を始めることが重要です。

譲渡希望価格と実勢価格の乖離が大きいケース

創業経営者の思い入れから、過去の投下資本やブランド価値を過大に評価し、市場価値から大きく外れた譲渡金額を希望するケースがあります。担当者からの客観的な評価意見を受け入れられず、候補企業が交渉から撤退してしまう事例が少なくありません。企業評価は直近の収益力や純資産をもとに算出されるため、柔軟な姿勢が求められます。

従業員や取引先への情報漏洩による社内混乱

初期段階で事業承継や売却の検討を軽率に社内へ漏らしてしまい、従業員の離職や取引先の取引停止を招くケースがあります。事業譲渡の手続きは、最終契約が締結される直前まで関係者のみで極秘裏に進めることが鉄則です。

相談を円滑に進めるためのポイント

センターを効果的に活用するためには、受身の姿勢ではなく、自社の実態を正確に開示することが不可欠です。帳簿外の債務や過去のトラブル、設備の不具合など、不利な情報であっても初回の段階で率直に共有しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

また、後継者不在の問題は一人で抱え込まず、早い段階で公的窓口の専門知識を借りることが、会社と従業員の未来を守る現実的な第一歩となります。

よくある質問

Q. 事業引継ぎ支援センターの相談料は本当に無料ですか?
A. センター窓口での初期相談や情報提供、アドバイスは原則として無料です。ただし、センター経由で民間の登録M&A仲介会社や専門家へ本格的な仲介業務を委託・契約する場合は、規定の仲介手数料や着手金などが発生します。
Q. 赤字や債務超過の企業でも相談に乗ってもらえますか?
A. 赤字や債務超過であっても相談可能です。技術力や顧客基盤、保有許認可などの強みを評価して譲渡先を探す支援や、経営改善計画の策定、場合によっては廃業支援への切り替えなど、企業の現状に応じた選択肢が提示されます。
Q. 民間のM&A仲介会社に依頼している最中でも相談できますか?
A. セカンドオピニオンとしての相談が可能です。提示された条件や企業価値評価が妥当であるか、公的な立場から客観的な意見を求めることができます。ただし既存契約の専任条項に抵触しない範囲で進める必要があります。
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