事業承継の株価対策とは?自社株評価を下げる方法
この記事の要点
- 自社株評価は利益・純資産圧縮や株式移転など複数手法の組み合わせで対策する
- 対策の効果が出るまで数年程度かかるため承継予定時期から逆算して着手する
- 節税目的の不自然な取引は税務調査で否認されるリスクがあるため専門家連携が必須
事業承継の株価対策とは?結論から解説
事業承継における株価対策とは、非上場株式(自社株)の相続税評価額を適正な範囲で引き下げ、後継者が負担する相続税・贈与税を軽減するための一連の取り組みを指す。利益の圧縮や純資産の圧縮、株式の分散・種類株式の活用など複数の手法を組み合わせて実行するのが一般的だ。
非上場会社の株価(自社株評価額)は、業績が良く内部留保が厚い会社ほど高くなりやすく、後継者が何の対策もせずに株式を引き継ぐと、数千万円〜数億円規模の相続税・贈与税が発生するケースも珍しくない。事業承継を検討し始めた段階で、早めに株価対策に着手することが重要になる。
なぜ株価対策が必要なのか
中小企業の自社株は上場株式と違って市場で売買されないため、換金性がない一方で、相続税評価上は「取引相場のない株式」として国税庁の財産評価基本通達に基づき評価される。会社の業績や資産規模によっては、額面よりもはるかに高い評価額がつくことがある。
後継者に贈与や相続で株式を移転する際、この評価額をもとに税額が計算されるため、対策をしないまま承継すると、後継者は自己資金や借入で数千万円単位の納税資金を用意しなければならない事態になりかねない。実際に「株価が高すぎて後継者が贈与を受けられず、承継のタイミングを逃した」という失敗例は少なくない。
自社株評価の仕組みを理解する
類似業種比準方式と純資産価額方式
非上場株式の評価方式は主に2つある。1つは同業種の上場企業の株価と比較して算出する「類似業種比準方式」、もう1つは会社の純資産額をもとに算出する「純資産価額方式」だ。会社の規模区分(大会社・中会社・小会社)によって、どちらの方式をどの割合で使うかが決まる仕組みになっている。
類似業種比準方式では「配当」「利益」「純資産」の3要素が評価額に影響し、特に利益の影響度が大きい。一方、純資産価額方式は含み益のある土地や有価証券を多く保有している会社ほど評価額が上がりやすい特徴がある。
評価額が高くなりやすい会社の特徴
以下のような特徴を持つ会社は、株価対策の必要性が高いと考えられる。
- 過去数年にわたり利益を積み上げ、内部留保が厚い
- 含み益の大きい不動産や有価証券を保有している
- 配当を継続的に出している
- 会社規模が大きく、類似業種比準方式の適用割合が高い
該当する項目が多いほど評価額が高くなる傾向があり、早期の対策検討が求められる。
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利益・純資産を圧縮する方法
類似業種比準方式の評価額を下げるためには、一時的に利益水準を抑える工夫が有効とされる。具体的には、退職金の支給、生命保険の活用、設備投資による減価償却費の計上などが代表例だ。ただし、これらは事業計画や資金繰りへの影響が大きいため、単年度の税負担軽減だけを目的に実行すると、本業の資金繰りを圧迫するリスクがある点に注意したい。
純資産価額方式については、含み損のある資産の売却や、負債の計上などによって純資産額を圧縮する方法がある。ただし、実態のない負債計上や不自然な資産処分は税務調査で否認されるリスクがあるため、必ず税理士に相談しながら進める必要がある。
株式の分散・移転を活用する方法
評価額そのものを下げるのではなく、株式の移転方法を工夫して税負担を平準化する手法もある。
- 暦年贈与を使い、複数年に分けて後継者へ株式を移転する
- 種類株式(無議決権株式など)を発行し、経営権と財産権を分離する
- 持株会社(ホールディングス化)を設立し、株式評価の仕組みを変える
- 事業承継税制の納税猶予制度を活用する
特に事業承継税制は、一定の要件を満たせば贈与税・相続税の納税が猶予・免除される制度で、非上場株式の承継における負担軽減策として広く利用されている。適用には都道府県知事の認定や継続的な報告義務があるため、制度の詳細は中小企業庁の情報を確認し、専門家とともに要件を精査することが望ましい。
株価対策の進め方(手順の目安)
ステップ1:自社株評価額を試算する
まずは現時点での自社株評価額を税理士に試算してもらう。評価額が想定以上に高い場合、対策の緊急度が高いと判断できる。この試算には決算書3〜5期分程度のデータが必要になることが多い。
ステップ2:対策の選択肢を洗い出す
利益圧縮策、純資産圧縮策、株式移転策のうち、自社の状況に合った組み合わせを検討する。対策の効果が出るまでには数年単位の時間がかかることが多く、承継予定時期から逆算して着手時期を決める必要がある。
ステップ3:実行とモニタリング
対策を実行した後も、業績変動や税制改正によって評価額は変わり続ける。年に1回程度は評価額を再確認し、必要に応じて対策を見直す体制を作ることが望ましい。
株価対策における失敗例と注意点
実務でよく見られる失敗例として、次のようなケースが挙げられる。
- 生命保険や退職金を使った利益圧縮策を、事業承継の直前になって慌てて実行し、資金繰りが悪化した
- 種類株式の設計を誤り、後継者以外の株主との間でトラブルが発生した
- 事業承継税制の適用要件(雇用維持要件など)を理解せずに認定を受け、後から猶予が取り消された
- 節税効果ばかりを優先し、会社の実態のない取引を行ったことで税務調査で否認された
いずれも、税理士や中小企業診断士などの専門家を交えず、経営者の独断で進めたことが原因になっているケースが多い。株価対策は税務・法務・経営の3つの視点が絡み合うため、複数の専門家と連携しながら計画的に進める必要がある。
税制の詳細な計算方法や最新の取り扱いについては、国税庁の公式情報も併せて確認しておきたい。
まとめ:早めの着手と専門家連携が鍵
事業承継における株価対策は、利益・純資産の圧縮、株式移転手法の工夫、事業承継税制の活用など複数の選択肢を組み合わせて行う。効果が出るまでに数年程度かかる対策も多いため、承継時期が具体的に見えていなくても、早い段階で自社株評価額を試算し、対策の検討を始めることが重要だ。実行にあたっては、必ず税理士など専門家に相談し、自社の状況に合った最適な方法を選んでほしい。
よくある質問
- Q. 事業承継の株価対策はいつから始めるべきですか?
- A. 対策の効果が出るまでに数年程度かかることが多いため、承継時期が具体的に決まっていなくても、早い段階で自社株評価額を試算し検討を始めることが望ましいです。
- Q. 株価対策をすると税務調査で否認されることはありますか?
- A. 実態のない負債計上や不自然な資産処分など、節税効果のみを狙った取引は税務調査で否認されるリスクがあります。必ず税理士に相談しながら実行することが重要です。
- Q. 事業承継税制を使えば株価対策は不要ですか?
- A. 事業承継税制は納税を猶予・免除する制度であり、株価評価そのものを下げるものではありません。適用要件も細かく定められているため、他の対策と併せて専門家に相談する必要があります。
