M&A手法の選び方と違いを比較
この記事の要点
- 株式譲渡は全事業を包括承継し個人の譲渡益税率は20.315%
- 事業譲渡は対象事業と資産を選択でき簿外債務を遮断できる
- 許認可維持や手続きの簡便さなら株式譲渡、事業選別なら事業譲渡
中小企業のM&Aで採用される主な手法は、会社の経営権を丸ごと移転する「株式譲渡」と、特定の事業用資産や権利義務を選択して引き継ぐ「事業譲渡」の2つです。自社の負債状況や事業承継の目的、許認可の継続性、税負担の構造によって選択すべき手法が明確に分かれます。
本記事では、株式譲渡や事業譲渡を中心とする主要なM&A手法の特徴、手続きの違い、税務面の影響、および自社に適した手法を選ぶための判断基準を網羅して解説します。
主要なM&A手法の種類と全体像
中小企業庁が策定する「中小M&Aハンドブック」においても、中小規模のM&Aで頻繁に活用される枠組みとして「株式譲渡」「事業譲渡」「会社分割等の組織再編」が提示されています。手法ごとに移転の対象や債権者保護手続きの有無、課税関係が大きく異なります。
株式譲渡(経営権全体の移転)
株式譲渡は、売り手企業の株主が保有する発行済株式を買い手に譲渡し、会社の所有権・経営権を移転させる手法です。中小企業のM&Aにおいて最も広く利用されています。
株主が交代するのみであるため、会社の資産、負債、従業員との雇用契約、取引先との契約関係、保有する許認可などは原則としてそのまま包括的に買い手へ引き継がれます。個別の契約巻き直しが不要であるため、手続きが比較的簡便に進む点が特徴です。
事業譲渡(事業用資産・負債の個別移転)
事業譲渡は、会社が営む事業の一部または全部を買い手企業へ売却する取引です。株式譲渡とは異なり、契約主体は株主ではなく会社自身となります。
引き継ぐ対象となる資産、負債、契約、ノウハウなどを個別に指定して売買契約を締結します。不要な資産や簿外債務を切り離して譲渡できる一方、従業員の再雇用契約や取引先との契約再締結、許認可の再取得など、個別移転に伴う手続き負担が発生します。
組織再編(合併・会社分割・株式交換など)
会社法に定められた組織再編行為を用いた手法です。主に中堅・大企業間や、グループ内再編、資本提携を伴う大型M&Aで活用されます。
- 合併:2つ以上の会社を1つの法人に統合する手法。全資産・負債が包括承継される吸収合併が一般的です。
- 会社分割:事業に関する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させる手法。特定事業を切り出して別法人に引き継ぐ際に用いられます。
- 株式交換・株式移転:完全親子会社関係を創設するための手法。買い手企業の株式を対価として交付できるため、買収資金の現金を抑えた再編が可能です。
株式譲渡と事業譲渡の比較と違い
中小企業のM&A実務では、まず「株式譲渡」と「事業譲渡」のどちらを採用するかの検討から始まります。両者の実務的な相違点を整理します。
承継範囲と手続きの複雑さ
株式譲渡では、過去の債務や偶発債務を含めたすべての権利義務が包括的に引き継がれます。手続きとしては、株式譲渡契約(SPA)の締結、株主総会や取締役会での譲渡承認、株主名簿の書換等で完了するため、完了までの期間はおおよそ1か月から2か月程度で進められるケースがあります。
事業譲渡では、買い手側が引き継ぐ資産と負債を個別に特定します。簿外債務の遮断ができる利点がある反面、債務引受に対する個別債権者の同意取得、取引先との契約関係の再締結、従業員の転籍合意取得などが必要となり、完了までに3か月から6か月程度の期間を要することがあります。
税務上の取り扱いと税率の違い
課税関係は、売り手側の手取り額および買い手側の税務負担に直結する重要な比較項目です。
- 株式譲渡の税務:売り手株主が個人の場合、株式の譲渡益(売却価格から取得費および譲渡費用を差し引いた金額)に対して所得税・住民税等が課されます。申告分離課税が適用され、税率は一律20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)です。
- 事業譲渡の税務:売り手は法人となるため、譲渡益に対して法人税等(実効税率おおよそ30%から34%程度)が課税されます。さらに、譲渡対象となる資産のうち課税資産(有形固定資産やのれん等)に対しては消費税が課税されます。
買い手側においては、事業譲渡で取得した資産のうち「のれん(資産調整勘定)」に該当する部分は、税法上60か月にわたり均等償却して損金算入することが認められています。

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無料で記事を作る →M&A手法の選び方を決める判断基準
自社にとってどのM&A手法が最適であるかは、以下の4つの要素を基準に判断します。
1. 簿外債務・偶発債務の有無
買い手側にとって、対象会社に未払残業代や訴訟リスク、回収不能な保証債務などの簿外債務が存在する場合、包括承継となる株式譲渡には重大なリスクが伴います。精緻なデューデリジェンス(買収監査)を行ってもリスクを排除しきれない場合、負債を切り離して対象事業の資産だけを取得できる事業譲渡が選択肢となります。
2. 許認可の承継要件
許認可が必要な業種(建設業、旅館業、運送業、飲食業など)では、許認可の承継可否が手法選択の決定打となるケースがあります。
株式譲渡であれば法人の人格が変わらないため、原則として許認可は維持されます(一部、役員変更届や事前届出が必要な業種もあります)。一方、事業譲渡では買い手側が新規に許認可を取得し直すか、法令に基づく承継承認手続きを事前に行う必要があり、事業の継続性に空白期間が生じるリスクを考慮しなければなりません。
3. 取引先・従業員の同意取得の難易度
主要な取引先との契約に「経営権の変更(チェンジ・オブ・コントロール条項)」が含まれている場合、株式譲渡であっても事前の通知や承諾が必要となります。
事業譲渡の場合は、取引基本契約や雇用契約を個別に結び直す必要があります。キーマンとなる従業員から転籍の合意が得られない場合、事業価値そのものが毀損するリスクがあるため、従業員の心情や雇用維持の確実性を考慮して手法を選択します。
4. 創業者利得と税務コストの最大化
オーナー経営者が事業承継に伴い引退し、投下資本を回収してリタイア資金を確保したい場合、個人に対する譲渡益課税(約20.315%)で済む株式譲渡が手取り額の面で有利になりやすい傾向があります。
会社内に事業が複数存在し、特定の不採算部門のみを切り離したい場合や、一部事業の売却益を法人の別事業の運転資金に充てたい場合には、事業譲渡や会社分割が適しています。
M&A手法別の失敗事例と注意点
手法の選定を誤ったことによる典型的なトラブル事例を把握しておくことは、計画立案時のリスクヘッジにつながります。
事例1:許認可の失効による事業停止(事業譲渡の失敗例)
飲食業を営む企業が事業譲渡契約を締結したものの、食品衛生法に基づく営業許可の承継手続きを誤認し、譲渡期日当日に買い手側で有効な許可が存在しない状態となった事例があります。その結果、数週間にわたり店舗営業を停止せざるを得ず、多額の休業損害が発生しました。
事例2:買収後の未払残業代請求(株式譲渡の失敗例)
株式譲渡完了後、譲渡前数年間にわたる従業員の未払残業代請求が発覚し、想定外の負債支払いを余儀なくされた事例があります。買い手側が財務デューデリジェンスや労務デューデリジェンスを十分に実施せず、表明保証条項(契約内容に虚偽がないことを保証する規定)の補償上限額も低く設定していたことが原因です。
事例3:消費税の納税資金不足(事業譲渡の失敗例)
事業譲渡において、売却対価の大半を有形固定資産や営業権(のれん)の対価として設定したところ、想定以上の消費税納付義務が発生した事例があります。売得金を借入金返済に優先して充当してしまい、消費税の確定申告時に納税資金が不足する事態に陥りました。
M&A手法を選定・実行する際の手順
自社に適したM&A手法を安全に実行するための手順は以下の通りです。
- 譲渡対象の明確化:会社全体を譲渡するのか、特定事業のみを切り離すのかを決定します。
- 資産・負債および契約関係の洗い出し:簿外債務の懸念、保有する許認可の種類、チェンジ・オブ・コントロール条項の有無を確認します。
- 税額試算とスキームの比較:公認会計士や税理士等の専門家を交え、株式譲渡・事業譲渡・組織再編それぞれの税務影響を試算します。
- 意向表明および基本合意書の締結:選定した手法を前提に、買収希望者との間で条件交渉を進めます。
- 買収監査(デューデリジェンス)の実施:手法に応じた法務・財務・労務のリスクを精査します。
- 最終契約の締結とクロージング:契約条件の履行、対価の決済、各種名義書換や登記手続きを完了させます。
まとめ
M&A手法には株式譲渡、事業譲渡、組織再編などの種類があり、それぞれ法的手続きの負荷、税率、負債や許認可の引き継ぎ範囲が大きく異なります。包括的に経営権を譲渡して税負担を抑えたい場合は株式譲渡、特定事業の切り出しや簿外債務の遮断を優先する場合は事業譲渡が有力な選択肢です。実務においては個別事情により適用される法律や税務上の修正が生じるため、専門家と連携しながら慎重にスキームを選定することが不可欠です。
よくある質問
- Q. 中小企業のM&Aで最も多く利用される手法は何ですか?
- A. 中小企業のM&Aでは「株式譲渡」が最も多く利用されています。手続きが比較的簡便で許認可や契約関係を包括的に引き継ぎやすく、個人株主の売却益に対する税率が一律20.315%と抑えられる点が主な理由です。
- Q. 事業譲渡と株式譲渡で許認可の引き継ぎはどう違いますか?
- A. 株式譲渡は法人の人格が同一のまま維持されるため原則として許認可はそのまま継続します。一方、事業譲渡は別法人への資産移転となるため、買い手企業が新規に許認可を取り直すか法令に基づく承継承認手続きを事前に行う必要があります。
- Q. 赤字事業のみを第三者に売却することは可能ですか?
- A. 可能です。特定の事業部門のみを切り離す「事業譲渡」や「会社分割」を活用することで、本体企業に黒字事業を残したまま赤字事業や特定資産のみを対象として譲渡する手法が実務上用いられます。
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