M&Aとは?読み方と意味を基礎からやさしく解説
この記事の要点
- M&Aは「エムアンドエー」と読み、合併と買収を意味する略称
- 事業承継の手段の一つで、親族・従業員承継と並ぶ選択肢
- 手続き完了までおおよそ半年〜1年程度かかることが多い
M&Aの読み方は「エムアンドエー」が正解
M&Aは「エムアンドエー」と読みます。英語の「Mergers and Acquisitions(合併と買収)」の頭文字を取った略称で、アルファベットをそのまま読む形が一般的に定着しています。
ニュースやビジネス書でも「エムアンドエー」という読み方で統一されており、「がっぺい」「ばいしゅう」のように意味を直接読み下すことはありません。あくまでアルファベット略称としての発音である点を押さえておくと、初めて耳にしたときも迷わず対応できます。
なぜ「&」を「アンド」と読むのか
記号の「&」はアンパサンドと呼ばれ、英語の「and」を意味します。M&Aを声に出す際は「エム・アンド・エー」と区切って発音されることが多く、書き言葉としては「M&A」とそのまま表記するのが一般的です。文章中でひらがな表記の「エムアンドエー」を使うケースは少なく、ビジネス文書では基本的にアルファベット表記のまま用いられます。
M&Aの意味と2つの要素
M&Aは「Mergers(合併)」と「Acquisitions(買収)」という2つの英単語の組み合わせです。意味としては、企業同士が一つになる、または一方の企業が他方の企業の株式や事業を取得することを指します。
Mergers(合併)とは
合併とは、複数の会社が法的に一つの会社になることです。吸収合併と新設合併の2種類があり、吸収合併では一方の会社が存続し、もう一方の会社が消滅して権利義務を引き継ぎます。新設合併では関係する会社がすべて消滅し、新たに設立した会社が権利義務を承継する形を取ります。
Acquisitions(買収)とは
買収とは、ある会社が別の会社の株式や事業の全部または一部を取得し、経営権を獲得することです。買収には株式譲渡、事業譲渡、株式交換などの手法があり、取得する範囲や対価の支払い方によって税務上の取り扱いが異なります。どの手法を選ぶかによって手続きの難易度や必要な期間が大きく変わるため、検討段階から専門家に相談しながら進める会社が多い状況です。

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M&Aの読み方や意味を理解する際、似た言葉との違いを整理しておくと理解が深まります。
事業承継との違い
事業承継は、会社の経営権や資産を後継者に引き継ぐこと全般を指す広い概念です。親族内承継、従業員承継、そしてM&Aによる第三者への承継という3つの手法が含まれます。つまりM&Aは事業承継を実現するための選択肢の一つという位置づけになります。中小企業庁が公表する資料でも、後継者不在への対応策としてM&Aが取り上げられており、親族や社内に後継者がいない場合の有力な選択肢として認識が広がっています。
TOB(株式公開買付け)との違い
TOBは「Take Over Bid」の略で、株式市場を通さずに不特定多数の株主から直接株式を買い集める手法です。M&Aを実現するための具体的な手段の一つであり、M&A全体を指す言葉ではありません。上場企業の買収でよく用いられる手法で、金融商品取引法に基づく開示義務などが定められています。
後継者問題の解決: 親族や社内に後継者がいない場合でも、第三者に会社を譲渡することで廃業を避けることができます。
時間の節約(時間を買う): 新規事業の立ち上げや拠点の開設をゼロから行う場合、数年から数年の準備期間が必要ですが、M&Aであれば既存の設備やノウハウ、人材を即座に獲得できます。
M&Aが使われる場面とおおよその規模感
M&Aという言葉は、大企業同士の経営統合だけでなく、中小企業の事業承継の文脈でも頻繁に使われます。後継者不在に悩む経営者が、同業他社や投資ファンドに会社を譲渡するケースが増えており、負債を含めた事業規模が数千万円から数億円程度の案件も珍しくありません。
一方で、M&Aという言葉の意味を正しく理解せずに交渉を進め、譲渡後の条件について認識のズレが生じるというケースがあります。例えば「株式譲渡」と「事業譲渡」の違いを把握していないまま契約内容を確認し、想定していた従業員の雇用継続や債務の扱いが契約書の内容と食い違っていたことに契約直前で気づくという事例も見られます。こうした行き違いを防ぐためには、M&Aの基本用語を早い段階で理解し、契約書の条項を一つずつ専門家と確認しながら進めることが重要です。
M&Aを検討する際の基本的な流れ
M&Aによる会社の譲渡や買収を検討する場合、一般的には以下のような流れで進みます。
- 自社の状況整理と譲渡・買収の方針決定
- 仲介会社やアドバイザーへの相談
- 相手先企業の選定と初期的な条件交渉
- 基本合意書の締結
- デューデリジェンス(買収監査)の実施
- 最終契約の締結とクロージング
全体の期間はおおよそ半年から1年程度かかることが多く、企業規模や交渉の複雑さによってはさらに長期化する場合もあります。特にデューデリジェンスでは財務・法務・税務など複数の専門領域の調査が必要になるため、信頼できる専門家の確保が成否を左右します。
まとめ
M&Aは「エムアンドエー」と読み、「合併と買収」を意味する英語の略称です。事業承継の手段としても広く活用されており、中小企業庁などの公的機関でも後継者不在への対応策として紹介されています。用語の意味を正しく理解したうえで、実際の検討段階では税理士やM&A仲介会社など専門家の助言を受けながら進めることが、トラブルを避けるための基本となります。
出典: 中小企業庁
よくある質問
- Q. M&Aはどう読みますか?
- A. 「エムアンドエー」と読みます。Mergers and Acquisitions(合併と買収)の略称で、アルファベットをそのまま読む形が一般的です。
- Q. M&Aと事業承継はどう違いますか?
- A. 事業承継は会社を後継者に引き継ぐこと全般を指し、親族内承継・従業員承継・M&Aの3つの手法が含まれます。M&Aは事業承継を実現する選択肢の一つです。
- Q. M&Aの手続きにはどれくらい時間がかかりますか?
- A. 企業規模や交渉内容によって異なりますが、相談開始から契約完了までおおよそ半年から1年程度かかることが多いとされています。
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