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M&Aとは?簡単にわかる仕組みと流れ

M&Aとは?簡単に分かりやすく解説!仕組みや流れ・メリットを網羅のイメージ写真

公開: 2026-10-01 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • M&Aは企業の合併・買収を指し中小企業の7割以上が株式譲渡を選択する
  • 売却額はおおよそ「時価純資産+営業利益1〜5年分」の計算が基準になる
  • 検討開始から契約完了までの所要期間は6か月から1年半程度が一般的な目安

結論から言うと、M&Aとは「Mergers and Acquisitions(企業の合併と買収)」の略称であり、2つ以上の会社が1つに統合したり、ある会社が別の会社や事業を買い取ったりする取引全般を指します。近年の中小企業においては、大企業同士の経営統合だけでなく、後継者不足に悩む事業者が第三者へ会社を譲り渡す事業承継の有効な手段として広く活用されています。

本記事では、M&Aの基本的な仕組みや主な手法、売買価格の決まり方、具体的な進め方について、専門用語をかみ砕いて解説します。

M&Aとはどのような仕組みなのか?

M&Aは直訳すると「合併(Merger)」と「買収(Acquisition)」です。自社の成長を加速させたい「買い手企業」と、事業承継や事業整理を進めたい「売り手企業」のニーズが一致したときに成立します。

合併は複数の会社を法律上1つの会社に統合する手続きであり、組織の再編などに用いられます。一方、買収は買い手が売り手から「会社の株式」または「特定の事業(資産や権利)」を買い取る取引です。中小企業の現場で行われるM&Aの多くは、この「買収」に該当します。

事業承継の選択肢として、かつては親族内承継が主流でした。しかし少子化や価値観の多様化により、親族外の第三者へ事業を引き継ぐM&Aを選択する経営者が増加しています。国の施策としても、中小企業の技術や雇用を次世代に残すための支援が進められており、制度の詳細は中小企業庁などで案内されています。

M&Aとは?簡単に仕組みを解説
買い手と売り手の関係性

M&Aは、譲渡企業(売り手)と譲受企業(買い手)の間で成立します。

M&Aと業務提携の違い

中小企業でよく使われるM&Aの代表的な手法とは?

M&Aには法律上・税務上の複数の手法が存在します。中小企業の現場で特に利用頻度が高い代表的な手法は以下の2つです。

株式譲渡

株式譲渡は、売り手企業の株主(経営者個人であることが大半)が保有する株式を買い手企業に売却し、経営権を移転させる手法です。中小企業M&Aの約7〜8割がこの手法を採用しています。

株主が変わるだけであるため、会社が保有する資産、負債、許認可、従業員の雇用契約、取引先との契約関係が原則としてそのまま維持されます。手続きが他の手法に比べて簡潔で、取引完了までの期間を短縮しやすい点が大きな特徴です。

事業譲渡

事業譲渡は、会社全体ではなく、特定の事業部門や工場・店舗などの資産・権利を選別して売却する手法です。

売り手企業の手元に会社組織そのものが残るため、「採算の合わない部門を切り離して本業に集中したい」「特定の店舗だけを売却して借入金の返済資金を確保したい」といったケースで選ばれます。ただし、引き継ぐ資産や負債、従業員の雇用契約を1つずつ再契約する必要があるため、手続きの負担は株式譲渡よりも大きくなる傾向があります。

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付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

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会社や事業はいくらで売買されるのか?

M&Aにおける譲渡価格は、定価が存在せず、最終的には買い手と売り手の合意によって決定されます。ただし、交渉の出発点となる企業価値の算定には一般的な計算ロジックが用いられます。

中小企業のM&Aで最も頻繁に用いられるのが「年倍法(時価純資産+営業利益の複数年分)」という計算方式です。

時価純資産とは、会社の保有する不動産や売掛金などの資産を現在の価値で再評価し、そこから負債を差し引いた実質的な資産価値です。これに「のれん代(将来稼ぎ出す利益やブランド力、ノウハウの対価)」として実質営業利益の1〜5年分程度を加算します。

のれん代の年数は業種の将来性や参入障壁の高さ、顧客基盤の安定性によって変動します。例えば、時価純資産が5,000万円で年間営業利益が1,000万円の会社であれば、のれん代を3年分と評価した場合、取引額はおおよそ8,000万円前後が算定の基礎となります。

代表的なM&Aの手法(スキーム)
1. 株式譲渡

株式譲渡は、売り手企業の株主が保有する株式を買い手企業に譲渡し、経営権を移転させる手法です。

2. 事業譲渡

事業譲渡は、会社全体ではなく、特定の事業や資産、技術などを選定して売買する手法です。

M&Aを進めるための標準的な6つの手順とは?

M&Aの検討から完了までには、おおむね6か月から1年半程度の期間を要します。大まかな流れは以下の6段階で進みます。

1. 目的の整理と専門家への相談

「なぜ自社を売却したいのか」「いつまでに引き継ぎたいか」「従業員の処遇をどう守るか」といった売却の優先順位を明確にします。方針が定まったら、M&A仲介会社や公的相談窓口(事業承継・引継ぎ支援センターなど)に相談し、自社の市場価値を概算します。

2. 秘密保持契約の締結と資料準備

M&Aの情報漏洩は、取引先や従業員に不安を与え企業価値を大きく損ねるリスクがあります。そのため、仲介会社や検討先とは必ず秘密保持契約(NDA)を結びます。そのうえで、直近3〜5期分の決算書や事業計画書などを整備します。

3. 候補先へのアプローチとマッチング

最初は企業名が特定できないように加工した概要書(ノンネームシート)を作成し、仲介会社を通じて買い手候補へ提案します。関心を示した買い手と秘密保持契約を締結後、正式な企業情報を開示し、互いの経営トップが面談(トップ面談)を実施して経営理念や買収目的を確認し合います。

4. 基本合意書の締結

条件面の方向性が一致した段階で、買収価格の目安や独占交渉権の付与、取引完了予定日などを記載した「基本合意書(LOI/MOU)」を締結します。基本合意書の段階では、法的拘束力を持たせる項目(独占交渉権や秘密保持義務など)と、持たせない項目(買収金額や最終合意の履行など)を分けるのが一般的です。

5. デューデリジェンス(買収監査)の実施

基本合意後、買い手企業が公認会計士や弁護士などの専門家を派遣し、売り手企業の財務、法務、税務、労務などの状況を詳細に調査します。帳簿に記載されていない「簿外債務」や「未払い残業代」、契約上のトラブルが存在しないかを徹底的に精査します。

6. 最終契約の締結とクロージング(取引完了)

デューデリジェンスで致命的な問題がなければ、最終的な譲渡価格や表明保証事項を取りまとめた「最終契約書(株式譲渡契約書など)」を締結します。その後、株式の引き渡しと買収代金の決済を同日に行うクロージングを完了させ、経営権の移転が正式に成立します。

M&Aでよくある失敗例とは?

M&Aは成功すれば多大なメリットをもたらしますが、準備不足やコミュニケーションの齟齬によって失敗に終わる事例も少なくありません。

デューデリジェンスで未払い残業代が発覚して破談になるケース

中小企業で労務管理が曖昧になっていた場合、デューデリジェンスの段階で過去数年分の未払い残業代や社会保険の未加入問題が表面化することがあります。追徴額が数千万円単位にのぼると、買収側から価格の大幅な減額を要求されたり、不信感から交渉そのものが白紙撤回されたりします。

成約後に主要顧客やキーマンが離脱するケース

M&A成立後、経営方針の急変や待遇への不満から、現場を支えていた中核従業員が一斉に退職してしまうトラブルです。また、経営者個人の人脈に依存していた取引先が他社へ乗り換えてしまい、買い手が想定していた売上計画を達成できなくなる事態も珍しくありません。

買い手企業の統合プロセス(PMI)が機能しないケース

契約完了はゴールではなく、統合プロセスのスタートです。企業文化やITシステム、業務フローのすり合わせ(PMI:Post Merger Integration)を怠った結果、社内の混乱が長引き、期待していたシナジー効果が全く得られない失敗例が散見されます。

M&Aを成功させるために押さえておくべきポイント

M&Aを円滑に進めるためには、自社の強みと課題を客観的に把握しておく姿勢が欠かせません。財務書類を整理し、帳簿外の債務や労務リスクを事前に洗い出しておくことで、交渉終盤の破談リスクを大幅に下げられます。

また、M&Aに伴う税金(所得税や法人税)の計算や法的手続きは極めて専門性が高いため、自己判断で進めず、経験豊富なM&A専門家や税理士、弁護士と連携しながら慎重に判断することが推奨されます。

よくある質問

Q. M&Aと事業承継は何が違うのですか?
A. 事業承継は「会社の経営を後継者に引き継ぐこと全般」を指し、親族への承継や従業員への承継を含みます。M&Aは第三者に会社や事業を売却して引き継ぐ手法であり、事業承継を実現するための選択肢の1つという位置づけになります。
Q. 赤字や債務超過の会社でもM&Aで売却できますか?
A. 赤字や債務超過であっても売却できるケースはあります。独自の技術、希少な許認可、優良な顧客基盤、優秀な従業員などを保有している場合、買い手企業にとって獲得価値があると判断されれば成約に至ることがあります。
Q. 会社の売却益にはどのような税金がかかりますか?
A. 株式譲渡の場合、株主である個人に対して売却益(譲渡所得)が発生し、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて一律20.315%の申告分離課税が適用されます。事業譲渡の場合は法人に対して法人税などが課税されます。
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