M&Aとは何の略?意味と仕組み・主な手法を解説
この記事の要点
- M&AはMergers and Acquisitionsの略称で企業の合併と買収を指す
- 中小企業では全資産と負債を引き継ぐ株式譲渡が最も多く採用される
- 相談から最終契約まではおおよそ6か月から1年半程度の期間を要する
M&Aとは「Mergers and Acquisitions(マーガーズ・アンド・アクイジションズ)」の略称であり、企業の「合併と買収」を意味する経営手法です。二つ以上の会社が一つに統合されたり、ある会社が別の会社の株式や事業を買い取って経営権を取得したりする行為全般を指します。
近年では大手企業同士の大規模な買収劇だけでなく、中小企業の事業承継や後継者不在問題を解決する現実的な選択肢として、日常的に活用されるようになっています。
M&Aの正式名称と基礎知識
Mergers(合併)とAcquisitions(買収)の違い
英語の「Merger」は合併を、「Acquisition」は買収や取得を意味します。
合併とは、複数の法人格を一つに統合する手続きです。一方が他方を吸収して存続する「吸収合併」と、すべての当事会社が解散して新会社を立ち上げる「新設合併」に分かれます。法人の統合を伴うため、人事制度やシステムの統合コストが高くなりやすい特徴があります。
一方で買収とは、対象企業の株式や事業用資産を買い取り、自社の支配下に置く手続きです。法人は別々のまま存続するため、合併に比べて統合の手続きが比較的シンプルに進むケースが多く見られます。国内で実施されている中小企業のM&Aの多くは、この「買収」に該当します。
中小企業の事業承継でM&Aが増えている背景
かつてM&Aといえば、大企業による敵対的買収や外資系ファンドによる買い叩きといった負のイメージを持たれることもありました。しかし現在は、経営者の高齢化に伴う「後継者不在の解消策」として認知されています。
親族や社内に適任の後継者がいない場合でも、第三者の企業へ会社や事業を譲渡できれば、廃業を避けて従業員の雇用や取引先との関係を維持できます。公的な支援体制も整いつつあり、中小企業庁でも中小M&Aガイドラインの策定や各種支援機関の登録制度を整備し、円滑な事業引継ぎを後押ししています。
M&Aは、英語の「Mergers(マージャーズ)」と「Acquisitions(アクイジションズ)」の頭文字を取った言葉です。
日本国内におけるM&Aの件数は、近年増加傾向にあります。
中小企業M&Aの代表的な4つの手法
事業承継や企業提携で用いられる手法にはいくつか種類があり、状況に応じて使い分けられます。
1. 株式譲渡
売り手企業の株主が保有する発行済株式を、買い手企業へ売却して経営権を移転する手法です。中小企業のM&Aにおいて最も多く利用されています。
資産、負債、契約関係、許認可などが包括的に新オーナーへ引き継がれるため、手続きが比較的迅速に完了します。売り手オーナー経営者の手元に直接現金が残る点も大きな特徴です。
2. 事業譲渡
会社全体ではなく、特定の事業部門や特定の資産・負債を選別して売買する手法です。
採算の合わない事業を切り離して主力の優良事業だけを承継させたい場合や、買い手企業が不要な負債や簿外債務を引き継ぎたくない場合に適しています。ただし、取引先との契約や従業員の雇用契約を個別に結び直す必要があるため、手続きの負担は大きくなります。
3. 会社分割
会社の事業に関する権利義務の全部または一部を、包括的に別の会社へ承継させる組織再編手法です。既存の別会社に承継させる「吸収分割」と、新設会社に承継させる「新設分割」があります。
事業譲渡と似ていますが、包括承継となるため契約の再締結が不要になる点が異なります。事業規模が大きい場合や、複数部門のうち1事業のみを切り出して譲渡する際に検討されます。
4. 資本業務提携
買収や合併に至る手前の段階として、一定割合の株式を持ち合いながら業務上の協力関係を結ぶ手法です。過半数の株式を渡さずに経営の独立性を保ちながら、相手方の資金力や販売ネットワークを活用できます。

会社の価値は集客力で変わる。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。
無料で記事を作る →M&Aのメリットとデメリット
売り手側のメリット・デメリット
売り手側の最大の利点は、後継者問題を解決し、廃業コストをかけずに会社を存続させられる点です。オーナー経営者は株式の売却対価として創業者利益を得られるため、引退後の生活資金を確保できます。また、個人保証(経営者保証)の解除が進められる点も大きな安心材料です。
一方のデメリットは、買い手候補がすぐに見つかるとは限らない点や、希望した売却価格で成約できない可能性がある点です。また、買収後に社風や労働条件が変わり、既存の従業員が反発・退職してしまうリスクも考慮しなければなりません。
買い手側のメリット・デメリット
買い手側の利点は、ゼロから立ち上げると長い年月がかかる事業用資産、ノウハウ、顧客基盤、資格・許認可を短期間で手に入れられる点です。いわゆる「時間を買う」経営戦略が実行できます。
デメリットは、買収後に想定外の簿外債務や訴訟リスクが判明する危険性がある点です。また、買収資金の回収が計画通りに進まない場合、投資損失を抱えることになります。
後継者問題の解決:親族や社内に後継者がいない場合でも、第三者に会社を譲渡することで事業を継続できます。
希望条件で売却できるとは限らない:買い手が見つからないケースや、買い叩かれて希望の売却価格に届かないケースがあります。
M&Aを進める標準的な5つの手順と期間
M&Aの検討を開始してから最終契約の締結・決済に至るまでは、おおよそ半年から1年半程度の期間を要します。
手順1: 目的の整理と専門家への相談
なぜ会社を売りたいのか(買いたいのか)、どのような条件を重視するのかを整理します。その後、M&A仲介会社、FA(ファイナンシャルアドバイザー)、金融機関などの専門家に相談し、アドバイザリー契約を締結します。
手順2: 企業価値の算定と相手先探し
財務諸表をもとに企業価値を算定します。中小企業では、純資産に営業利益の2〜5年分を加算する「年買倍法」などが実務上よく用いられます。並行して、企業名を伏せた匿名の概要書(ノンネームシート)を作成し、買い手候補への打診を進めます。
手順3: トップ面談と基本合意の締結
関心を示した候補企業と秘密保持契約を結び、詳細な企業情報を開示します。経営者同士が直接会う「トップ面談」を通じて、経営理念や引き継ぎ条件のすり合わせを行います。双方が前向きに合意できた段階で、買収価格の幅やスケジュール、独占交渉権を定めた「基本合意書(LOI/MOU)」を締結します。
手順4: デューデリジェンス(買収監査)の実施
買い手側が公認会計士や弁護士などの専門家を起用し、売り手企業の財務、税務、法務、労務などの実態を詳細に調査します。過去の残業代未払いがないか、隠れた借入金がないかなどを綿密に確認する期間であり、通常2週間から1か月程度かかります。
手順5: 最終契約の締結とクロージング
デューデリジェンスの結果を踏まえて最終的な譲渡価格や表明保証条項を調整し、「最終契約書(株式譲渡契約書など)」を締結します。その後、株式の引き渡しと買収代金の決済(クロージング)を行い、取引が完了します。

実際によくある3つの失敗例と対策
失敗例1: 情報漏洩による従業員の大量離職
M&Aの交渉中、経営者が軽はずみに社内で話をしてしまったり、資料の置き忘れがあったりして従業員に噂が広まるケースがあります。先行きに不安を感じた中核社員が一斉に退職し、会社の価値が急激に下がって破談になる例は少なくありません。
対策として、最終契約の直前までM&Aの事実は社内でも極秘扱いとし、情報アクセス権を限定することが鉄則です。
失敗例2: デューデリジェンスでの未払い残業代発覚
労務管理が曖昧な中小企業で、デューデリジェンスの段階になって数千万円規模の未払い残業代(簿外債務)が発覚するケースがあります。買い手側からその分の大幅な減額を要求されたり、不信感から破談になったりします。
事前の社内監査を行い、未払いやコンプライアンス上の課題がないか事前に洗い出して整備しておくことが求められます。
失敗例3: 統合プロセス(PMI)の軽視による業績悪化
契約締結をゴールと考えてしまい、買収後の業務統合・企業文化のすり合わせ(PMI)を計画せず放置した結果、キーマンの離脱や顧客離れを引き起こすケースがあります。
M&Aの成否はクロージング後の統合業務にかかっています。譲渡前から新体制での運営方針や評価制度の維持について買い手側と十分に対話しておく必要があります。
税務上の取り扱いや法的手続きの詳細については案件ごとに異なるため、実行にあたっては顧問税理士や弁護士、登録M&A支援機関などの専門家へ相談することをおすすめします。
よくある質問
- Q. M&AとTOBの違いは何ですか?
- A. M&Aは合併や買収全般を指す包括的な言葉です。一方、TOB(株式公開買付)はM&Aの手法の一つで、主に上場企業の株式を市場外で不特定多数の株主から買い集める手続きを指します。
- Q. 赤字や債務超過の会社でもM&Aによる売却は可能ですか?
- A. 可能です。特定の技術、優秀な人材、特許、営業権、許認可など、買い手にとって魅力的な強みがあれば、赤字であっても買収を希望する企業が現れるケースがあります。
- Q. 個人事業主でもM&A(事業売却)はできますか?
- A. 可能です。個人事業主の場合は株式が存在しないため、「事業譲渡」という手法を用いて店舗、設備、顧客基盤、屋号などを第三者に有償で引き継ぐ手続きを行います。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



